【テーマ別対策例あり】大学職員採用試験のグループディスカッション対策

大学職員採用試験におけるグループディスカッションとは

大学職員の採用試験には、書類選考、筆記試験、論文試験、グループディスカッション、集団面接、個別面接など様々な形式のものがあります。

その中で、グループディスカッションについては、4名~10名程度のグループに分かれ、役割分担をしたうえで設定されたテーマに基づいてディスカッションを行い、受験者の積極性(主体性)や協調性(チームワーク)、論理性などを評価するものとなっています。

通常の個人面接においても同様に、積極性や協調性を評価しますが、個人面接の場合はこれまでの経験などを聞いたうえで評価するのに対し、グループディスカッションでは、その場のグループの中でのやりとりを見て評価することになります。

このため、これまでの経験の中で、他者よりも優れた積極性や協調性をアピールできるものがあるという自信があったとしても、グループディスカッションの場では個人の経験を語る場面がないことも多くあるため、グループディスカッションでの場でどのような対応を行えば積極性(主体性)や協調性(チームワーク)をアピールできるかについて理解し、準備をしておかないと、よい評価を得られないことになります。

また、これはすべての評価項目に共通することになりますが、グループディスカッションを行う際に、設定されたテーマに基づく知識がないと、混乱して論理的に話せなくなってしまったり、傾聴する余裕がなくなってしまったり、提案したいことをうまく表現できなかったりします。

以上のことから、グループディスカッション試験を受けるうえでは、グループディスカッションではでのようなことが評価されるのかについて理解するとともに、大学職員採用試験のグループディスカッションで出される可能性のあるテーマの知識やその背景を理解しておくことが重要になります。

この記事では、これらのことについての理解を深めるために、まず最初にグループディスカッションではどのような点について評価されるのか、具体的に面接官がどのような対応・態度にプラスの評価を行い、どのような対応・態度にマイナスの評価を行うかについて、私の経験も踏まえながら説明をさせていただいています。

そのうえで、大学職員採用試験のグループディスカッションで出される可能性のある6つのテーマを挙げ、なぜそのテーマが想定されるのか、そのテーマのディスカッションを行ううえで知っておくべきデータ、知っておくべき現状や課題を説明しています。

グループディスカッションを進めていくうえでは、そのグループとして「どのような方向性でディスカッションをしていくか」をある程度の早い段階で決める必要があります。

この方向性の確認を行わないままディスカッションをしてしまうと、ディスカッションが色々な方向に拡散してしまい、意味のある議論ができなくなってしまうだけでなく、結論に導くことが難しくなり、場合によってはグループ全体の評価も低くなってしまう可能性があります。

グループディスカッションは短い時間で結論まで導く必要もあるため、ある程度の戦略が必要になります。

例えば、「本学が生き残っているためにはどのような取組が必要か」というテーマになった場合、「高校生以外のターゲットを増やすため」の議論を行うのか、「他大学にない魅力を高めるため」の議論を行うのか、「受験生を増やすための広報活動」の議論を行うのかで、ディスカッションの中身や結論が変わってきます。

これを方向性の確認を行わないままディスカッションを始めてしまうと、議論が色々な方向に拡散してしまい、結論をまとめるのがとても大変になります。

このような方向性の確認は司会の役割と考える人もいますが、司会以外の人でもディスカッションの中で、「テーマが漠然としているのである程度ポイントを絞ってディスカッションをしたほうがよいのではないか」、「例えば、〇〇や〇〇、〇〇についてポイントを絞って議論するということもできるし、〇〇について全般的に意見を出し合うということはどうか」、「大学が生き残って いくためには在学生の満足度を高めることが重要であるため在学生の満足度を高めるための取組に絞って議論するのはどうか」のなどと提案をすることで、ディスカッションの方向性を示すことができます。

このため、この記事では、テーマごとにどのような「議論の進め方」があるのかについて、どのようなパターンが考えられるかについても紹介しています。

さらに、グループディスカッションの際に、「このような取組を実施してはどうか」などと、自分なりの提案をしなければならない場面があります。

そのような場面に対応するためには、自分なりのアイデアも重要ですが、各大学で実施している取組をしっておくと提案がしやすくなります。

このため、テーマごとに、テーマに関する各大学の取組例(提案に活用できる取組例)を紹介いたしますので、自分の考えを検討するための情報として活用できるようにしています。

<本書で取り上げているテーマ>
事例1:本学が生き残っていくためにはどのような取組を進めるべきか
事例2:大学はどのような社会貢献の取組を進めるべきか
事例3:本学のグローバル化を進めるためにはどのような取組が必要か
事例4:受験生を集めるためにはどのような広報が効果的か
事例5:大学において寄附金を増やすためにはどのような取組が必要か
事例6:9月入学を導入することについてどのように考えるか(賛成か反対か)

この記事を読んでいただくことで、大学職員採用試験のグループディスカッション対策ができるだけでなく、大学の業界研究の理解も深められるような内容としています。

なお、大学職員の採用試験におけるグループディスカッションは、個別面接の前に実施されるケースが多いです。

これは、個別面接は1人の受験者に対して複数名の面接官を準備する必要がありますが、大学側で面接に対応できる人員や利用できる会場の問題などもあり、一定の人数しか個別面接の対応できないというのが1つの理由となっています。

このため、グループディスカッションは、ある意味ではいわゆる足切りの要素もあり、大学職員採用試験の本番は個人面接になってからとも考えられます。

大学職員は数年前からかなりの人気職種となっており、内定を得るまでのハードルが高くなっていることもあり、できるだけ多くの採用試験で個人面接まで進むことができるかが内定への近道となります。

また、少しでも多くの個人面接に進むことは、個人面接の経験を積めるだけでなく、選考を通過したという事実は、他大学の採用試験の場では、その事実自体がアピールの1つにもなります。

これは、人事側として、他大学の採用選考で前に進んでいる学生は、「他大学の人事にも認めているということはよい人材なはずだ」という感覚になることがあるからです。

このような状況もあるため、ぜひグループディスカッションについても気を抜かずにしっかりと準備を行っていただければと思います。

グループディスカッションの評価項目

グループディスカッションの評価項目は、主に①積極性(主体性)、②協調性(チームワーク)、③コミュニケーション力(表現力・発想力・傾聴力・姿勢)、④論理性、⑤リーダーシップ力(ファシリテーション力)などとされることが多いです。

実際には大学によって求める人材像が少しずつ異なるので、各大学の求める人材像に合わせて評価項目が設定されることになります。

これらの評価項目については、3段階や5段階で個人ごとに評価を行うこととなっており、最終的にはグループ内での順位をつけることもあります。

それぞれの評価項目について、どのような視点で見られているかを知っておくことは、グループディスカッションでよい評価を得るためには非常に重要なことになるため、以下の評価項目ごとのポイントを頭の中に入れておくようにしましょう。

①積極性(主体性)のポイント
・自分から進んで議論に参加しているか
・課題を解決する姿勢があるか
・結論に向けた発言ができているか

②協調性(チームワーク)のポイント
・自分と異なる意見や価値観を尊重しているか(メンバーを尊重する姿勢があるか)
・メンバーとよい関係を築けているか
・自分の意見を主張し過ぎていないか

③コミュニケーション力(表現力・発想力・傾聴力・姿勢)のポイント
・自分の意見をわかりやすく伝えているか
・新たな視点をもっているか
・メンバーの話をしっかり聞けているか(理解しようとしているか)
・話しやすい雰囲気を作れているか

④論理性のポイント
・根拠に基づいて発言をしているか
・発言に一貫性はあるか
・筋道立てて説明ができているか

⑤リーダーシップ力(ファシリテーション力)のポイント
・ディスカッション全体の円滑な進行に貢献しているか
・グループのディスカッションの活性化に貢献しているか
・メンバーを巻き込みながらディスカッションができているか
・議論が逸れたときに軌道修正できているか

次に「私が面接官としてプラス評価としたこと・マイナス評価としたこと」についてお伝えしたいと思います。

私がこれまでにグループディスカッションの面接官を担当した中で、プラスの評価として受け取った対応・態度と、マイナスの評価として受け取った対応・態度をお示ししますので、参考にしていただければと思います。

まず、プラスの評価については、次のようなものです。

・司会が決まらないときに空気を読んで司会を担当した
・頑張って議論を盛り上げようとする姿勢が見えた
・他のメンバーへの配慮が見えた(意見を言えてない人に気を遣う)
・自分の考えをしっかりと持って説明ができていた
・新たな視点からの提案をした
・司会でなくてもちゃんとまとめるよう誘導していた
・メンバーの意見を取り入れながらまとめられていた
・議論の方向性が定まらないときに議論を整理し結論にもっていくような発言をした

続いて、マイナスの評価については、次のようなものです。

・ほとんど話さなかった
・自分の意見がなかった(人の意見の同調ばかりであった)
・声が小さかった(元気がなかった)
・長く話過ぎていた(何を言いたいかがわからなかった)
・自分の主張が強すぎていた(自分自身のアピールばかり目立っていた)
・人の話を遮っていた
・テーマからずれた話をしているのに気が付いていなかった
・なんとなくだらしない印象を受けた
・なんとなく失礼な態度が見受けられた

事例1:「本学が生き残っていくためにはどのような取組を進めるべきか」の対策

(1)テーマ設定の考え方

18歳人口の減少や4年制大学が増えてきたこと等により、大学間の競争は激しさを増しており、魅力のない大学は受験生に選ばれなくなり、長期的には閉校に追い込まれる可能性が出てきています。
また、ここ数年の間に、一部の地方にある小規模大学を中心に、すでに複数の大学が閉校に追い込まれている状況があります。

このような状況となっていることから、「本学が生き残っていくためにどのような取組を進めるべきか」というテーマは、大学を運営していくうえでも常に意識すべきものであるし、議論しやすいテーマでもあることから、大学職員採用試験のグループディスカッションのテーマになりやすいと考えられます。

(2)知っておくべきデータ

①18歳人口
18歳人口は、平成4年(1992年)の約205万人をピークに、令和元年(2019年)には、約117万人になっている。また、2040年には約88万人までに減少すると推計されています。
※出典:学校基本調査等(文部科学省)

②大学数
大学数については、平成4年(1992年)時点では523校であったが、令和元年(2019年)には、786校となっています。
※出典:学校基本調査(文部科学省)

③定員割れの私立大学数
平成29年(2017年):229校(39.4%)
平成30年(2018年):210校(36.1%)
令和元年(2019年):194校(33.0%)
※出典:私立大学・短期大学等入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団)

④企業が大学・大学院教育に期待するもの(教育面)
1位:論理的志向能力や問題解決能力の育成(91.2%)
2位:専門的な学問教育(72.2%)
3位:ディベートやプレゼンテーション能力の訓練(59.8%)
4位:一般教養教育(33.5%)
5位:語学教育(23.7%)
6位:基礎学力の養成(17.5%)
※出典:企業の採用と教育に関するアンケート2016(経済同友会)
※数値は各企業が求める上位3位の割合

⑤企業が大学・大学院教育に期待するもの(人格面)
1位:対人コミュニケーション能力の養成(79.3%)
2位:ストレス耐性(折れない心・粘り強さ)(60.1%)
2位:職業教育・職業観の養成(60.1%)
4位:自立心の養成(57.0%)
5位:基本的生活習慣や社会人としてのマナー教育(41.5%)
※出典:企業の採用と教育に関するアンケート2016(経済同友会)
※数値は各企業が求める上位3位の割合

⑥企業が大学・大学院教育に期待するもの(経験面)
1位:海外留学など国際交流活動の機会提供(76.3%)
2位:クラブ活動・サークル活動等の課外活動の機会提供(72.1%)
3位:ボランティア等の社会活動の機会提供(51.1%)
4位:インターンシップ等の企業等での就業体験(47.9%)
5位:アルバイト等の社会経験(46.8%)
※出典:企業の採用と教育に関するアンケート2016(経済同友会)
※数値は各企業が求める上位3位の割合

(3)知っておくべき現状や課題

大学が進むべき方向性や実施すべき取組については、様々なものがありますが、まずは、平成30年(2018年)11月に中央教育審議会から出された「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の概要を理解しておくと、大学が今後目指すべき方向性の基本的な考え科型を理解することができます。

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」では、2040年に向けて高等教育が目指すべき姿や、進めるべき教育研究体制の方向性等について記載がされていますが、私が知っておいたほうがよいと考える内容について抜粋しています。

①必要とされる人材像
予測不可能な時代の到来を見据えた場合、専攻分野についての専門性を有するだけではなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材が多く誕生し、変化を受容し、ジレンマを克服しつつ、更に新しい価値を創造しながら、様々な分野で多様性を持って活躍していることが必要である。

⇒2040年に必要とされる人材としては、「普遍的な知識・理解と汎用的技能を分離横断的に身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材」とされています。

②高等教育が目指すべき姿
予測不可能な時代にあって、高等教育は、学修者が自らの可能性を最大限に発揮するとともに、多様な価値観を持つ人材が協働して社会と世界に貢献していくため、学修者にとっての「知の共通基盤」となるという視点に立ち、 「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた多様性と柔軟性を持った高等教育への転換を引き続き図っていく必要がある。

⇒2040年に必要とされる人材を養成していくためには、高等教育が「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」に転換することが期待されている。

③多様性と柔軟性が確保された教育研究体制
多様な学生(18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換)、多様な教員(実務家、若手、女性、外国籍などの多様な人材を登用できる仕組みのあり方の検討)、多様で柔軟な教育プログラム(文理横断・学習の幅を広げる教育、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成)、多様性を受け止める柔軟なガバナンス等(各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討)、大学の多様な「強み」の強化(人材養成の観点から各機関の「強み」と「特色」をより明確化し、更に慎重)の5つの視点が重要とされている。

⇒AI時代やグローバル時代を生きていく能力を獲得するためには、画一的な、教育を提供する側が考える教育から脱却し、高等教育は「多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場」=「多様な価値観が集まるキャンパス」になることが必要とされています。

(4)議論の進め方のパターン

「大学が生き残っていくために実施すべき取組」には、当然に教育改革も必要になりますし、先進的な研究の推進、社会貢献(地域貢献)、グローバル化の推進、戦略的な広報活動、収入を増やすための取組、新たな学部・学科の創設、業務の効率化など、かなり幅広い取組が考えられることになります。

このため、単に「生き残るための取組」についてディスカッションを行ってしまうと、かなり議論が拡散してしまい、議論にまとまりがなくなってしまったり、優先すべき取組を議論することとなったとしても、分野が異なるとなかなか優先度を決めにくいということもあるため、まずはいくつの分野に限定するか、1つの分野に限定したほうがディスカッションしやすいと考えられます。

以上を踏まえ、いかにいくつかのパターンをお示しします。

①いくつかの観点にポイントを絞る
まずは、大学が生き残っていくための取組・分野として、観点があるかについて意見を出し合い、例えば大学の主な役割とされている「教育、研究、社会貢献の3つについて実施すべき取組」や「教育改革とそれを受験生に伝えるための戦略的な広報活動の2つについて実施すべき取組」についてディスカッションを行う。

②「学生への教育」にポイントを絞る
大学が生き残っていくためには、学生に対して質の高い教育を提供することが何よりも重要であるという考えに立ち、今後進めていくべき教育改革などについてディスカッションを行う。また、その前提として、今後、どのような社会になっていき、企業がどのような人材を求めているかを議論したうえで、企業が求めるような人材を育成するためにはどのような教育が必要かについてディスカッションを行うことも可能である。

③高校生以外のターゲット(留学生・社会人)にポイントを絞る
大学が生き残っていくためには、高校生以外の留学生や社会人を受け入れていく必要があるとの考えに立ち、留学生と社会人の両方をターゲットにすべきか、いずれかをターゲットにすべきかを議論したうえで、ターゲットとする対象に対してどのような教育を提供すればよいか、どのようなアピールをすればよいか等についてディスカッションを行う。

④「学生の満足度の向上」にポイントを絞る
大学が生き残っていくためには、学生の満足度を高め、卒業生が口コミで大学のことをアピールしてくれるような状況を作ることが重要であるとの考え方に立ち、学生の満足度を高めるための教育、学生支援、卒業後でも大学とつながれる仕組みなどについてディスカッションを行う。

⑤新たな収入源の獲得にポイントを絞る
大学が生き残っていくためには、受験料や入学料、授業料以外の新たな収入が必要との考えに立ち、外部資金(競争的資金や企業からの受託研究)の獲得、寄附金の獲得、専門人材の採用など、大学の収入を増やすための取組についてディスカッションを行う。

(5)各大学の取組例(提案に活用できる取組例)

①教育改革
・入学前教育の充実
・初年次教育の充実
・アクティブ・ラーニングの推進
・PBL教育の推進
・STEM教育・文理横断教育の推進
・学部・学科横断プログラムの設置
・複数メジャー制の導入
・キャリア教育の充実
・在学生が1年生のサポートをする制度の導入
・地域や企業の課題解決を行うゼミ等の実施
・他大学と単位互換協定の推進
・他大学との共同ゼミの実施
・他大学との共同学部の設置
・FD活動の推進
・企業の現役社員による授業の拡充

②留学生を増やすための取組
・英語で卒業できるプログラムの設置
・学内の看板や文書等の英語化
・海外にいたままオンライン等で受験できる仕組み
・日本語教育の充実
・日本語学校からの推薦制度の設置
・留学生向けの就職支援の充実
・お祈りスペースの設置やハラール食の提供などの環境整備
・日本人学生が留学生を支援するチューター制度やバディ制度の充実
・世界大学ランキングを上げるための取組の実施

③社会人を増やすための取組
・社会人の入学資格の弾力化
・社会人対象入試の実施
・夜間に授業を実施
・土曜・日曜に授業を実施
・受講しやすい環境の整備(オンライン授業の推進等)
・長期履修制度の導入(4年以上で卒業しても同じ授業料)
・早期卒業制度の推進
・社会人を対象とした経済支援制度の充実
・社会人を念頭においた学部・学科の設置
・企業側による社会人が学びやすい環境の整備(勤務時間の短縮等)
・企業や自治体と連携した研修制度の充実(企業から社員を研修として大学に派遣)

④学生支援の取組
・返還を必要としない給付型奨学金の創設
・朝食無料サービスの実施
・退学者を防ぐための学生支援の充実(メンタルケア・担任制等)
・資格取得支援(学内での資格取得講座の開講や資格取得費用の助成等)
・就職・キャリア支援の充実
・インターンシップの充実
・起業を支援する制度の導入
・図書館を24時間開放
・学生寮の充実
・大学内でのスポーツイベントの開催
・キャンパス内にオシャレなレストランを設置
・多様な学生が学びやすい環境の整備(留学生・障害者・セクシャルマイノリティ等)
・学生が利用できるクラウドファンディング制度の導入
・経済支援を兼ねて大学が学生をアルバイトとして雇用

⑤卒業後でも大学とつながれる仕組み
・卒業生を広報スタッフとして活用
・卒業生を就職支援スタッフとして活用
・卒業生に授業の一部をオンラインで開放
・卒業生に施設・設備を開放
・卒業生に定期的にメルマガを発行
・卒業生に大学広報誌を発送(在学生の活動状況や卒業生の活躍状況等)
・卒業生などを対象としたホームカミングデーの開催

⑥新たな収入源を増やす取組
・企業からの受託研究を増やすために産学連携組織の設置
・文科省等の補助金へ積極的な挑戦
・寄附金を増やすための取組を実施
・ネーミングライツ(施設命名権)の導入
・クラウドファンディングの実施
・施設や研究機器の有償での貸し出し
・各企業の要望にカスタマイズした有償研修プログラムの提供
・学生への配布物に企業広告を掲載
・資産運用に関する専門人材の採用
※寄附金に関する取組例については、第2章「5 大学において寄附金を増やすためにはどのような取組が必要か」を参照

⑦社会貢献(地域貢献)の取組
事例2「大学はどのような社会貢献の取組を進めるべきか」を参照

⑧戦略的な広報の取組
事例4受験生を集めるにはどのような広報が効果的か」を参照

事例2~事例6の対策例を確認するには、会員登録をすることで閲覧することができます。事例2~事例6の作成例を確認したい方は、「codoc」というサイトを通じて会員登録し、「サブスクリプション購入」をしていただく必要がございます。「サブスクリプション購入」をしていただくことで、本サイトのすべての記事を閲覧することができるようになります。

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