大学職員の採用試験では、現在の大学で実施されている取組や施策への理解度が高いほうが、志望動機やエントリーシートの内容が充実したり、面接試験でも対応しやすくなります。
また、面接試験においては、「最近、大学関連で気になったニュースはありますか」という質問など、直接的に大学のニュースに関する質問があったり、「本学で魅力的に感じる取組はありましたか」「本学でどのような取組に関わりたいですか」など、大学に関するニュースを理解しておくことで対応しやすくなるような質問があります。
そこで、この記事では、立正大学に関するここ数年のニュースを調べ、それぞれのニュースに記載のある取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けてまとめました。
この記事は立正大学のニュースをまとめておりますが、立正大学の職員採用試験を受験する方だけでなく、大学職員を目指す人の大学業界の理解を深めることのできる内容としております。
この記事の内容
- 立正大学とはどのような大学か
- 第1章 大学経営と将来構想
- 第2章 データサイエンス学部と情報・技術教育
- 第3章 気候・環境をめぐる研究
- 第4章 協力と社会をめぐる研究
- 第5章 仏教系総合大学としての文化・学術事業
- 第6章 産学連携と地域連携
- 第7章 社会に開かれた大学
- まとめ：立正大学の動きをどう読むか
立正大学とはどのような大学か
大学の基本情報
| 名称 | 立正大学（設置者：学校法人立正大学学園） |
|---|---|
| 起源・開学 | 1580年に下総国飯高郷に開かれた日蓮宗の学問所「飯高檀林」を淵源とし、1872年に東京・芝二本榎へ設立された日蓮宗小教院を開校の起点とする。1904年に日蓮宗大学林、1924年に大学令により立正大学を設立 |
| 学部 | 9学部16学科（仏教学部、文学部、経済学部、経営学部、法学部、社会福祉学部、地球環境科学部、心理学部、データサイエンス学部） |
| 大学院 | 7研究科15専攻 |
| 在学生数 | 10,771名（学部10,629名／大学院142名） ※2026年度 |
| 入学定員（学部） | 2,765名 ※2026年度 |
| 収容定員（学部） | 11,060名（収容定員充足率96.1％） ※2026年度 |
| キャンパス | 所在地 | 設置学部 |
|---|---|---|
| 品川キャンパス | 東京都品川区大崎4-2-16 | 仏教学部、文学部、経済学部、経営学部、法学部、心理学部（6学部11学科）。石橋湛山記念講堂、図書館、古書資料館を設置。JR山手線の2駅から徒歩5分 |
| 熊谷キャンパス | 埼玉県熊谷市万吉1700 | 地球環境科学部、社会福祉学部、データサイエンス学部（3学部5学科）。敷地面積は約35万平方メートル（東京ドーム8個分） |
| 年度 | 入学定員（学部） | 入学者数（学部） | 入学定員充足率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2,765名 | 2,534名 | 91.6％ |
| 2025年度 | 2,765名 | 2,737名 | 99.0％ |
| 2026年度 | 2,765名 | 2,770名 | 100.2％ |
『立正安国論』に由来する校名と、「モラリスト×エキスパート」
立正大学の校名は、日蓮の代表的な著作である『立正安国論』に由来します。日蓮宗の教育機関を淵源とする大学であり、現在も仏教学部を置いています。校訓として掲げられているのは「真実を求め至誠を捧げよう」「正義を尊び邪悪を除こう」「和平を願い人類に尽そう」という三つの誓いです。
この三つの誓いを現代の言葉に置き換えたのが、学園メッセージ「『モラリスト×エキスパート』を育む。」です。倫理的な判断ができる人（モラリスト）と、専門性を身につけた人（エキスパート）を、掛け算の関係として育てるという意味が込められています。宗教系の大学は建学の精神を現代の学生に伝えることに苦労することが多いのですが、二語の掛け算という形にまとめた点はわかりやすい工夫だと感じます。
仏教系の大学であることは、この記事の第5章で扱う文化・学術事業にもはっきり表れています。仏教文化公開講座、ウズベキスタンでの仏教遺跡の学術調査、瞑想の科学的な効果検証。宗教的な出自を、研究と社会発信の資源として使っているところが特徴です。
1580年の飯高檀林から、9学部16学科まで
立正大学は、1580年に下総国飯高郷（現在の千葉県匝瑳市）に開かれた日蓮宗の学問所「飯高檀林」を淵源としています。1872年に東京・芝二本榎に設けられた日蓮宗小教院を開校の起点とし、1904年に専門学校令による日蓮宗大学林、1907年に日蓮宗大学、そして1924年に大学令によって立正大学となりました。大学としての歴史はちょうど100年を超えたところです。
学部の設置は、1924年の文学部に始まり、1950年に経済学部、1967年に経営学部経営学科、1981年に法学部、1996年に社会福祉学部、1998年に地球環境科学部、2002年に心理学部、そして2021年にデータサイエンス学部という順で進んできました。仏教学部と文学部を土台に、社会科学系、環境科学系、心理系、データ系へと領域を広げてきた形です。
キャンパスの面では、1966年に熊谷校舎（現在の熊谷キャンパス）を開設したことが大きな転機でした。都心の品川と、郊外に広い敷地を持つ熊谷という二拠点体制は、その後の学部配置の前提になっています。近年新設されたデータサイエンス学部が熊谷に置かれたことも、この構造のなかで理解できます。
受験生に向けて打ち出しているもの
受験生向けの広報で立正大学が前面に出しているのは、就職率97.7％という実績と、品川キャンパスの立地です。JR山手線の2駅から徒歩5分という位置は、都内の私立大学のなかでも通学しやすい部類に入ります。海外協定大学等は65校、課外活動は約120団体という数字も公表されています。
もう一つ、近年の力の入れどころが給付型奨学金です。2026年度入学生を対象に「立正未来エール奨学金」を新設し、2027年度入学者向けにはさらに拡充しました。特徴的なのは、現時点の成績ではなく「大学生活への意欲」「物事に積極的に取り組む意欲」「周囲と協力して課題を解決する姿勢」を評価するとしている点と、入学前に採用の可否が決まる点です。この記事の第1章で詳しく扱います。
入学定員充足率で見ると、2024年度の91.6％から2026年度には100.2％まで回復しています。18歳人口の減少が続くなかでこの動きを作ったことは、奨学金や広報の施策が一定の効果を上げていることを示していると考えられます。
品川と熊谷、性格の異なる2つのキャンパス
立正大学のキャンパスは、東京都品川区大崎の品川キャンパスと、埼玉県熊谷市の熊谷キャンパスの2つです。品川には仏教学部、文学部、経済学部、経営学部、法学部、心理学部の6学部11学科が置かれ、熊谷には地球環境科学部、社会福祉学部、データサイエンス学部の3学部5学科が置かれています。
品川キャンパスには、元学長・石橋湛山の名を冠した石橋湛山記念講堂、図書館、古書資料館があり、公開講座や展示の会場として使われています。この記事の第5章と第7章で扱う事業の多くは品川で行われており、都心の立地が社会人や一般の来場者を集める条件になっています。
一方の熊谷キャンパスは約35万平方メートルという広さがあり、東京ドーム8個分と説明されています。フィールドワークを伴う地球環境科学部、実習を重視する社会福祉学部、そして計測機材やドローンの実技を扱うデータサイエンス学部という配置は、この面積があってこそ成り立つものです。二つのキャンパスの性格の違いを、学部配置に素直に反映させていると読むことができます。
データサイエンス学部の設置と、その学部長を学長に迎えた体制
2021年に開設されたデータサイエンス学部は、立正大学にとって近年最大の新規事業です。学部長を務めたのは、日本銀行金融研究所と一橋大学経済研究所で長く研究に携わってきた北村行伸氏でした。その北村氏が、2025年4月に第36代学長に就任しています。
新設学部の学部長が学長になるという人事は、大学がどこに重心を置こうとしているかを端的に示しています。実際、この記事で扱うニュースを見ると、気象・海洋の数値シミュレーション研究、スポーツのパフォーマンス分析、ドローンの国家資格取得支援、中学生向けのプログラミング教室と、データサイエンス学部発の取組が幅広い分野に及んでいます。
加えて、2026年には東京都の「大学発スタートアップ創出支援事業（学内体制構築支援）」に採択され、研究推進・社会貢献センターに学長直下の「スタートアップ事業」を新設しました。研究成果を社会に出す仕組みづくりを、学長主導で進めようとしている段階だと読むことができます。
著名な卒業生
立正大学を語るうえでまず挙がるのが、第55代内閣総理大臣を務めた石橋湛山です。石橋は1952年から1968年まで立正大学の学長を務めており、その名を冠した石橋湛山記念講堂が品川キャンパスにあります。2026年2月には、前内閣総理大臣の石破茂氏を招いて「石橋湛山を現代に問う」という公開講座が開かれました。学園の歴史上の人物を、現在の社会に接続する形で使い続けている例です。
登山の分野では、日本人として初めてヒマラヤの8,000メートル峰14座すべてに登頂したプロ登山家の竹内洋岳が卒業生です。竹内氏は2023年に立正大学の客員教授にも就任しています。プロ野球では西口文也、武田勝、吉田裕太らを輩出しており、ラグビーやサッカーでも代表クラスの選手が出ています。
メディア・文化の分野では、落語家・タレントの月亭方正（山崎邦正、心理学部）、俳優の徳重聡（社会福祉学部）、漫画家の山田芳裕（法学部）、漫画原作者の七月鏡一（文学部史学科）、俳優の竹内涼真（地球環境科学部地理学科・中退）などが挙げられます。文学部と法学部の出身者に書き手や表現者が多いことは、大学の性格を裏づける事実として押さえておくとよいと思います。
この記事の構成
この記事では、立正大学に関する直近のニュースを、次の7つのテーマに分けて30件取り上げます。
- 第1章 大学経営と将来構想（4件）
- 第2章 データサイエンス学部と情報・技術教育（4件）
- 第3章 気候・環境をめぐる研究（5件）
- 第4章 協力と社会をめぐる研究（5件）
- 第5章 仏教系総合大学としての文化・学術事業（5件）
- 第6章 産学連携と地域連携（3件）
- 第7章 社会に開かれた大学（4件）
それぞれのニュースについて、実施部局・発信日・出典を示したうえで、「取組の概要」として発表内容を3段落でまとめ、「取組に対するコメント」として、注目した点、実務上の難しさ、大学職員としての視点の3段落を付けています。
第1章 大学経営と将来構想
（1）第36代学長に北村行伸氏、データサイエンス学部長から昇任（法人全体）
- 実施部局：学校法人立正大学学園（法人全体）
- 発信日：2024年12月3日
- 出典：共同通信PRワイヤー
取組の概要
立正大学が、第36代学長に北村行伸氏を選任したことを発表しました。就任は2025年4月1日で、任期は2028年3月31日までの3年間です。
北村氏はオックスフォード大学大学院を修了してD.Phil in Economicsを取得し、1988年から1991年までOECDパリ事務局に勤務、その後は日本銀行金融研究所、一橋大学経済研究所助教授、同教授を歴任しました。2021年4月からは立正大学データサイエンス学部の教授および学部長を務めています。
専門分野は経済学、公共政策、応用計量経済学、応用データサイエンスとされています。
取組に対するコメント
注目したいのは、2021年に新設したデータサイエンス学部の学部長が、その4年後に学長へ昇任しているという流れだと思います。学長の人事は、大学がこれから何を軸にしようとしているかを最も端的に示すものです。伝統的な学部の出身者ではなく、最も新しい学部を立ち上げた人物を選んだということは、データを扱う教育・研究を大学全体の方向として位置づけるという意思表示だと読めます。日本銀行と一橋大学で研究に携わってきた経歴も、大学の対外的な発信力という点で効いてきます。
ただし実務上は、学長交代のたびに事務局が担う作業は少なくありません。中期計画や事業計画の見直し、各種委員会の構成の再編、対外的な役職の引き継ぎ、規程上の決裁ルートの確認。新学長が新しい方針を打ち出せば、それを制度と予算に落とし込むのは事務局の仕事です。加えて、特定分野を重視する方針が示された場合、既存学部の教員から「自分たちの学部は軽視されるのではないか」という懸念が出ることもあり、その調整も必要になります。
大学職員としては、学長人事を「誰が就任したか」ではなく「どの分野の人が選ばれたか」という角度で読むとよいと思います。データサイエンス学部長が学長になったという事実は、この記事で扱う他のニュースの背景を理解する鍵になります。面接で大学の方針について問われたら、公表されている中期計画の文言をなぞるだけでなく、人事や予算配分から読み取れる実質的な優先順位に触れられると、深く見ていることが伝わると思います。
（2）給付型奨学金「立正未来エール奨学金」を新設、4年間で96万円（大学全体）
- 実施部局：立正大学（大学全体）
- 発信日：2025年5月16日
- 出典：共同通信PRワイヤー
取組の概要
立正大学が、2026年度入学生を対象とした給付型奨学金「立正未来エール奨学金」を新設することを発表しました。返還不要の給付型で、年間24万円を4年間継続して給付し、合計は96万円となります。
対象は経済的な支援を必要とする2026年度入学生です。選考にあたっては、現在の学力よりも「大学生活への意欲」「物事に積極的に取り組む意欲」「周囲と協力して課題を解決する姿勢」が重視されるとされています。既存の給付型奨学金の対象外となる人も対象に含まれます。
特徴として示されたのが、大学入学前に採用の可否が決定するという点です。
取組に対するコメント
注目したいのは、入学前に採用の可否を決めるという設計だと思います。多くの大学の給付型奨学金は、入学後に申請を受け付けて審査を行います。その場合、受験生は「合格しても学費を払えるかわからない」という状態で進学先を決めることになり、経済的な理由で出願自体を見送る層が出ます。入学前に決定するということは、進学先の選択そのものに影響を与える設計であり、受験生の側から見た効果は大きいはずです。学力ではなく意欲を評価軸にしている点も、既存の成績優秀者向け奨学金との住み分けとして理にかなっています。
ただし実務上は、意欲を評価する選考ほど運用が難しいものはありません。学力試験の点数と違い、意欲は定量化しにくく、審査者による判断のばらつきが生じやすくなります。評価基準の言語化、審査者への研修、選考記録の保存が必要です。また、家計状況の確認には所得証明などの提出を求めることになり、要配慮性の高い個人情報を扱うことになります。誰が閲覧でき、いつ廃棄するのかというルールを決めておかなければなりません。給付を4年間継続する以上、途中で成績が振るわなかった場合や休学した場合の取扱いも定めておく必要があります。
大学職員としては、奨学金制度が「学生支援」であると同時に「入学者確保の施策」でもあることを押さえておくとよいと思います。財源をどこから出し、何人に給付し、それによって志願者や入学者がどれだけ増えるのか。経営判断として設計される制度です。面接で学生支援について語るなら、支援の理念だけでなく、原資と効果という現実的な側面にも触れられると、経営の視点を持っていることが伝わると思います。
ここから先は有料でお読みいただけます
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
この記事では、立正大学に関するニュースを全部で30件取り上げ、それぞれに取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けています。ここから先には、残る28件を掲載しています。
具体的には、給付総額100万円へ拡充された「立正未来エール奨学生」、東京都の大学発スタートアップ創出支援事業への採択と学長直下の推進体制、日本初上陸のレーダー測定機材「LEDSREACT」の導入とドローンの国家資格取得支援、海洋熱波が豪雨や記録的なドカ雪に与えた影響を数値実験で示した研究、小笠原のアオウミガメから見つかったプラスチックの越境汚染、5年間のパネル調査によるワクチン陰謀論の分析、図書館開館100周年記念特別展とウズベキスタン学術調査隊の報告会、そして前内閣総理大臣・石破茂氏を招いた「石橋湛山を現代に問う」公開講座まで、立正大学の性格がよく表れた取組を扱っています。
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