【2026年最新】金沢大学のニュースまとめ｜大学職員採用試験のための業界研究

大学職員の採用試験では、現在の大学で実施されている取組や施策への理解度が高いほうが、志望動機やエントリーシートの内容が充実したり、面接試験でも対応しやすくなります。

また、面接試験においては、「最近、大学関連で気になったニュースはありますか」という質問など、直接的に大学のニュースに関する質問があったり、「本学で魅力的に感じる取組はありましたか」「本学でどのような取組に関わりたいですか」など、大学に関するニュースを理解しておくことで対応しやすくなるような質問があります。

そこで、この記事では、金沢大学に関するここ数年のニュースを調べ、それぞれのニュースに記載のある取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けてまとめました。

この記事は金沢大学のニュースをまとめておりますが、金沢大学の職員採用試験を受験する方だけでなく、大学職員を目指す人の大学業界の理解を深めることのできる内容としております。

金沢大学とはどのような大学か

大学の基本情報

名称	金沢大学（設置者：国立大学法人金沢大学）
起源・開学	1862年、加賀藩が設置した種痘所を源流とする。1874年に石川県が集成学校（後の石川県師範学校）、1876年に啓明学校（後の第四高等学校）、1920年に金沢高等工業学校、1923年に金沢医科大学が設置され、1949年にこれらが統合されて新制大学の金沢大学が誕生した。発足時は法文・教育・理・医・薬・工の6学部で、法文・教育・理の3学部は金沢城内にキャンパスを構え、「お城の中の大学」として親しまれた。1989年に角間キャンパスへの総合移転を開始し、2004年に国立大学法人金沢大学が設立。2008年に8学部を3学域16学類へ改組し、2023年に現在の4学域20学類となる
学域・学類	4学域20学類。融合学域3学類（先導、観光デザイン、スマート創成科）、人間社会学域6学類（人文、法、経済、学校教育、地域創造、国際）、理工学域7学類（数物科、物質化、機械工、フロンティア工、電子情報通信、地球社会基盤、生命理工）、医薬保健学域4学類（医、薬、医薬科、保健）。このほか養護教諭特別別科を設置
大学院	7研究科（人間社会環境、自然科学、医薬保健学総合、先進予防医学、新学術創成、法学〈法科大学院〉、教職実践）。ほかに大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加
学長	和田隆志（令和4年4月就任）
キャンパス	角間キャンパス、宝町・鶴間キャンパス（このほか平和町地区に附属学校園、輪島市・珠洲市に能登大気観測スーパーサイト、能登町に能登学舎などの拠点がある）
附属施設	金沢大学附属病院、附属図書館、資料館、ナノ生命科学研究所（WPI-NanoLSI）、がん進展制御研究所、環日本海域環境研究センター、古代文明・文化資源学研究所、能登里山里海未来創造センター、未来知実証センターなど
附属学校園	学校教育学類附属の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校
大学の基本理念	金沢大学憲章に掲げる「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」。未来ビジョン『志』として「オール金沢大学で『未来知』により社会に貢献する」を掲げる

キャンパス	所在地	設置学域・主な機能
角間キャンパス	石川県金沢市角間町	融合学域、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域薬学類・医薬科学類。国立大学の単一キャンパスとしては全国屈指の広さを持ち、周囲の丘陵地は「里山ゾーン」に指定されている。未来知実証センター、自然科学大講義棟2などがある
宝町・鶴間キャンパス	石川県金沢市宝町・鶴間町	医薬保健学域医学類・保健学類。金沢大学附属病院が併設され、兼六園・金沢城・金沢21世紀美術館へも自転車で数分の距離にある
能登地区の拠点	石川県輪島市・珠洲市・能登町ほか	能登大気観測スーパーサイト（輪島測定局・珠洲測定局）、能登里山里海SDGsマイスタープログラムの拠点である能登学舎、能登里山里海未来創造センター中能登サテライトなど

年度	学士課程	大学院	別科	合計
令和6年度（2024年度）	1,975	793	25	2,793
令和7年度（2025年度）	1,985	851	35	2,871
令和8年度（2026年度）	1,974	867	34	2,875

※各年度の入学宣誓式（4月）における入学者数。大学公式サイトの入学宣誓式の記事による。このほか10月期の入学者がいる。なお令和7年度の卒業者は1,727名、修了者等は773名（令和7年度学位記・修了証書授与式）

1862年の加賀藩種痘所から続く、創基160年余の歴史

金沢大学は自らの起源を1862年に置いています。加賀藩が設置した種痘所が医学類の源流であり、1870年には金沢医学館、製薬所、病院が開設されました。西洋医学・薬学の教育の流れが金沢医学校、金沢医科大学へと続き、現在の医薬保健学域につながっています。「知識を養い、人を育てる場所を北陸にも」という願いのもと、明治維新の直前に礎が築かれたと大学は説明しています。

前身校は医学系だけではありません。1874年に石川県が小学校教員を養成する集成学校を創設し、後の石川県師範学校となって学校教育学類の前身になりました。1876年設置の啓明学校は第四高等学校へと発展し、人間社会学域と理工学域の一部の前身に、1920年設置の金沢高等工業学校は理工学域の前身になっています。1949年、これらの学校が統合されて新制大学の金沢大学が発足しました。

発足時の6学部のうち、法文・教育・理の3学部は金沢城内にキャンパスを構えていました。全国的にも珍しい「お城の中の大学」として長く親しまれ、1989年から始まった角間キャンパスへの総合移転まで続きます。2004年に国立大学法人となり、創基150年を2012年に迎えました。前身校の系譜が複数にわたることが、現在の総合大学としての幅につながっています。

学部ではなく「学域・学類」　4学域20学類への歩み

金沢大学の最も特徴的な仕組みが、学部・学科ではなく「学域・学類」という区分です。2008年、それまでの8学部を3学域16学類に改組しました。学域は従来の学部より広い学術領域をカバーし、学類は従来の学科より柔軟で広い分野を学べる単位です。多くの学類では、入学後にプログラムやコースを選ぶ「経過選択制」が採られています。

その後も改組が続いています。2018年に理工学域を7学類に再編して3学域17学類となり、2021年に融合学域を新設して4学域18学類、2022年に観光デザイン学類を加えて19学類、2023年にスマート創成科学類を加えて現在の20学類となりました。15年のあいだに学域が1つ、学類が4つ増えている計算で、改組が例外ではなく継続的な営みになっています。

融合学域は、文理融合、イノベーション、アントレプレナーシップ、デザイン思考、多様性を掲げた新しい学域です。先導学類・観光デザイン学類・スマート創成科学類の3学類で構成されています。デジタル分野と観光分野については令和6年度から学士課程の入学定員を大幅に拡大しており、令和7年度には融合学域に接続する新たな大学院も設置されました。大学院は7研究科で、法科大学院と教職大学院を含みます。

受験生に向けて打ち出しているもの

受験生に対して大学が掲げているのは「自ら学び、自ら育む」という言葉です。入学前から社会人まで一貫した教育システムと多様な教育プログラムによって、一人ひとりの学術的好奇心や探求心に合わせた柔軟な学びを実現するとしています。学域・学類制と経過選択制は、この方針を制度の形にしたものです。

あわせて示されているのが「KUGS（金沢大学「グローバル」スタンダード）」です。自らを知り、人間力を磨き、価値を表現し、世界とつながり、未来の課題に挑戦し、新しい社会を生きる、という6つの要素で構成されています。加えて、科学・技術・工学・芸術・数学の融合によってイノベーションを創出する「STEAM」も掲げられており、学類の枠を越えた学びが強調されています。

入試広報の面では、オンラインの活用が目立ちます。夏季Webキャンパスビジットには全国から延べ3,100人が参加し、高校長・進路指導担当教諭との懇談会も対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で実施されています。北陸に立地しながら全国から学生を集めるという課題に対して、オンラインを前提とした設計をとっているのが特徴です。

角間キャンパスと宝町・鶴間キャンパス

金沢大学のキャンパスは、角間キャンパスと宝町・鶴間キャンパスの2つです。角間キャンパスは国立大学の単一キャンパスとしては全国屈指の広さを持ち、融合・人間社会・理工学域と、医薬保健学域の薬学類・医薬科学類の学生が学びます。キャンパスが点在する総合大学と違い、同じ場所で他学類の学生と学べることを大学は魅力として挙げています。周囲の角丘陵地は「里山ゾーン」に指定され、多くの動植物が生息しています。

宝町・鶴間キャンパスには医学類と保健学類が置かれ、金沢大学附属病院が併設されています。兼六園、金沢城、金沢21世紀美術館といった観光・文化施設まで自転車で数分という市街地に位置しており、角間の広大な自然環境とは対照的な立地です。医学の教育研究と臨床の場が一体になっているキャンパスです。

この2キャンパスに加えて、能登地区に複数の拠点を持っていることがこの大学の特徴です。輪島市と珠洲市の能登大気観測スーパーサイト、能登町の能登学舎、令和6年能登半島地震を受けて設置された能登里山里海未来創造センターとその中能登サテライト。教育研究のフィールドとして、そして復興支援の拠点として、能登半島に足場を持ち続けています。

未来ビジョン『志』と「未来知」

金沢大学の基本理念は、金沢大学憲章に掲げる「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」です。この理念に立脚して、和田隆志学長が就任した令和4年に策定されたのが未来ビジョン『志』で、「オール金沢大学で『未来知』により社会に貢献する」という目標を掲げています。「未来知」とは、現在の課題を解決するとともに、未来の課題を探求し克服する知恵を指す言葉です。

ビジョンは研究・教育・経営の3つのあるべき姿で構成されます。研究面は「独創的な世界トップレベルの研究展開による世界的研究拠点群の拡充」、教育面は「国際社会の中核的リーダーたる“金沢大学ブランド人材”の輩出」、経営面は「人・知・社会の好循環を作り出す持続可能で自律的な運営・経営の実現」です。研究と教育が互いに好影響をもたらすループを、経営が基盤として支えるという構図が示されています。

令和6年には「Version UP 2024」として改訂されました。冒頭に置かれているのは、令和6年能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨への言及です。発災直後から大学の力を結集して災害対応にあたり、1月末には能登里山里海未来創造センターを設置して中長期の復興を視野に入れた体制を構築したことが記されています。ビジョンの改訂そのものが、震災を経た大学の姿勢を示す文書になっています。

著名な卒業生と前身校ゆかりの人物

近年の卒業生では、ヤマトホールディングス株式会社参与の山内雅喜が挙げられます。文学部の卒業生で、2026年7月に大学が初めて開催した同窓生経営者の会「アカンサス倶楽部」において、「宅急便の歴史～タブーとの闘い～」と題した特別講演を行いました。同じ会では、華道家の上田嶺和（薬学部卒）が活けた作品が会場を飾っています。企業経営から芸術まで、卒業生の活動の幅が見える機会になりました。

前身校ゆかりの人物としては、第四高等学校に学んだ哲学者の西田幾多郎と仏教学者の鈴木大拙がよく知られています。金沢大学はこの2人の名を冠した「鈴木大拙－西田幾多郎記念金沢大学国際賞」を設けており、前身校から受け継いだ知的な系譜を、大学として現在も継承する意思を示しています。第四高等学校からは、作家の井上靖、雪の研究で知られる物理学者の中谷宇吉郎も出ています。

もっとも、金沢大学の卒業生の多くは、北陸を中心とした地域の医療、教育、行政、産業を担う人材です。医学類・薬学類・保健学類から医療専門職へ、学校教育学類から教員へ、そして理工学域から地域の製造業へという流れが長く続いてきました。同窓会組織「アカンサス」の名は、大学の校章にも用いられているアカンサス（葉あざみ）に由来します。全国的な知名度のある個人よりも、地域を支える層の厚さで語られる大学だと言えます。

この記事の構成

この記事では、金沢大学に関する直近のニュースを、次の7つのテーマに分けて30件取り上げます。

第1章　研究基盤の刷新と大学運営（5件）
第2章　大学院改革と博士人材の育成（4件）
第3章　能登の復興と地域とともにある大学（5件）
第4章　スタートアップ創出と産学連携（4件）
第5章　学生支援とキャリア形成（4件）
第6章　高大接続と同窓生・社会への発信（4件）
第7章　国際連携と研究成果の発信（4件）

それぞれのニュースについて、実施部局・発信日・出典を示したうえで、「取組の概要」として発表内容を3段落でまとめ、「取組に対するコメント」として、注目した点、実務上の難しさ、大学職員としての視点の3段落を付けています。

第1章　研究基盤の刷新と大学運営

（1）文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」に採択、「サイエンスコモンズ」を構築（研究推進部門）

実施部局：金沢大学（研究推進部門）
発信日：2026年7月31日
出典：金沢大学

取組の概要

金沢大学が、文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」において、「EPOCH金沢大学サイエンスコモンズを基軸とした研究基盤刷新プロジェクト」の採択を受けました。

プロジェクトの中心となるのが、新たに構築する研究基盤共創プラットフォーム「サイエンスコモンズ」です。AI、研究データ、研究設備、専門人材を一体的に活用し、研究データ・設備・機器の最大効率化を図るとともに、研究支援、研究トレーニング、人材育成を一体的に提供します。さらに、金沢大学で構築した仕組みを北陸ファシリティ・技術人材ネットワークへ発展させ、連携大学である富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学とともに、北陸地域の大学や研究機関が持つ研究設備・専門人材・知見をつなぐとしています。

EPOCHは、若手研究者を含む全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境の実現を目的とした10年間（予定）の事業です。研究者が研究に専念できる時間の確保、研究設備・機器の共用・高度化、研究データの活用、技術職員やURA等による支援体制の強化を進めるものとされています。和田隆志学長は、新たなプラットフォームを「研究者、大学院生、研究開発マネジメント人材、事務職員が一体となって運営」するものだとコメントしています。

取組に対するコメント

注目したいのは、学長のコメントに「事務職員」が明記されている点だと思います。研究基盤の整備というと研究者と技術職員の話になりがちですが、ここでは研究者・大学院生・研究開発マネジメント人材・事務職員の4者が一体で運営すると述べられています。研究設備の共用には、利用ルールの整備、課金の設計、予約システムの運用、財源の管理といった事務が不可欠です。この事業が事務の仕事でもあると学内外に示している点に、この大学の姿勢が表れています。

ただし実務上は、設備の共用化には調整の壁があります。研究室が個別に管理してきた機器を全学で共用するには、これまで自由に使えていた研究者の理解が要ります。故障時の修理費を誰が負担するか、優先利用をどう扱うか、学外の利用をどこまで認めるか。これらを規程に落とし込み、運用として定着させるには時間がかかります。さらに今回は北陸4大学へ広げる構想ですから、大学ごとに異なるルールや会計処理を擦り合わせる作業も生じます。

大学職員としては、研究基盤の運営が近年、専門的な職域として確立しつつあることを押さえておくとよいと思います。研究設備サポートセンター、コアファシリティ、技術職員の組織化。いずれも文部科学省の事業に後押しされて全国で進んでいます。面接で研究支援に触れるなら、研究費の獲得支援だけでなく、設備と人材の基盤を運営するという領域があることを示せると、他の受験者との差がつくと思います。

（2）「URA主導の研究基盤エコシステム」で第2回山本進一記念賞を受賞（先端科学・社会共創推進機構）

実施部局：金沢大学先端科学・社会共創推進機構ほか
発信日：2026年3月25日
出典：金沢大学

取組の概要

金沢大学の「URA主導の研究基盤エコシステムの構築と地域ネットワークへの展開」プロジェクトチームが、第2回山本進一記念賞を受賞しました。2026年2月13日にコングレスクエア日本橋で行われた表彰式において、チーム代表者である先端科学・社会共創推進機構の長井圭治特任教授に表彰盾が授与されています。

同賞は、大学における研究開発マネジメントの体制強化、URAなどの研究開発マネジメント人材の育成と地位向上に尽力した故・山本進一氏の功績を称え、研究大学コンソーシアムが令和6年度に創設したものです。大学などにおける研究開発マネジメントの好事例およびそのチーム（URA、技術職員、研究者、事務職員など）を表彰し、日本の科学技術イノベーションのロールモデルとして全国に発信することを目的としています。

金沢大学は、URAの主導により、学長・理事のトップダウン改革の下で、URA・技術職員・事務職員・教員による統合組織「研究基盤統括本部」を令和2年に設置しました。設備・人材・データ・組織を統合した持続可能な研究基盤体制を確立し、設備運用の効率化、財務の安定化、データ管理の制度化、人材育成の体系化を行っています。チームには学内9名と学外1名が名を連ね、URA、技術専門職員、事務補佐員、教授が並びました。

取組に対するコメント

注目したいのは、受賞したのが研究者個人ではなく、職種の異なる10名からなるチームだという点だと思います。メンバーには特任教授（URA）、特任助教（URA）、事務補佐員、技術専門職員、主任技術職員、教授が含まれています。研究成果ではなく、研究を支える体制そのものを評価する賞が創設され、そこで職員を含むチームが表彰されるというのは、大学における職員の位置づけを考えるうえで象徴的です。

ただし実務上は、こうした統合組織の運営には難しさがあります。URA、技術職員、事務職員はそれぞれ採用の経緯も処遇も異なり、一つの本部にまとめても、指揮系統や評価の仕組みをどう整えるかという問題が残ります。特にURAは任期付きの雇用が多く、人材の定着が全国的な課題です。「人材育成の体系化」が活動内容に挙げられているのは、この点への対応でしょう。令和2年の設置から6年をかけて形にしてきた取組だと読めます。

大学職員としては、URAという職種の存在と、そのキャリアパスの課題を押さえておくとよいと思います。研究者と事務職員の中間に位置し、研究戦略の立案、外部資金の獲得支援、産学連携の推進を担う専門人材です。面接で研究支援を志望するなら、事務職員とURAの役割の違いや、両者がどう協働するのかを説明できると、専門性への理解が伝わると思います。

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ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

この記事では、金沢大学に関するニュースを全部で30件取り上げ、それぞれに取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けています。ここから先には、残る28件を掲載しています。

具体的には、4大学の事務職員約300名が集まった北陸地区国立大学業務DXシンポジウム、文部科学省「教学マネジメント取組事例集」への全国11大学の一つとしての選出、和田学長が日本経済新聞に寄せた大学院改革の寄稿、奥能登豪雨で被災した輪島測定局が2年ぶりに観測を再開した経緯、能登半島地震で変化した地形の高精細3Dデータの公開、熊本県益城町で2年連続となる「能登復興市」、北陸11大学・3高専が参画するTeSHのスタートアップ支援、354社が出展した夏のインターンシップフェア、そして東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験の受験者を対象とした職員採用説明会まで、金沢大学の性格がよく表れた取組を扱っています。

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