今週の大学ニュース（2023年５月29日の週）

私がチェックした大学ニュースのリンクを紹介いたします。2023年５月29日週は、計12件のニュースです。

＜教育・教育改革＞
・テンプル大学ジャパンキャンパスがeスポーツプログラムを正式導入、大学代表チームも設立
https://univ-journal.jp/224366/

（記事の概要）
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は、2023年５月から学部課程にeスポーツのプログラムを導入し、修了証書プログラムを提供する予定です。このプログラムは、ビジネスとマネジメントの観点からeスポーツを理解することを目指しています。また、ビデオゲーム『Valorant』の公式代表チームを組織し、大学生がコミュニケーションやチームワークなどのスキルを習得する機会を提供します。

・地域医療に真に貢献できる薬剤師育成プログラム「在宅医療研修アドバンストプログラム」を4年ぶりに実施
https://kyodonewsprwire.jp/release/202305245861

（記事の概要）
京都薬科大学は、2023年6月から在宅医療の現場でチーム医療の実践や薬剤師の役割を学ぶ「在宅医療研修アドバンストプログラム」を4年ぶりに開催します。このプログラムは、少子高齢化の進行に伴い、在宅医療の推進が求められる日本の状況を反映しています。医療法人社団都会渡辺西賀茂診療所と協力し、5年次生対象の選択制プログラムとして在宅チーム医療の実習を行います。このプログラム目的は、「一医療系学生として他職種の視点を知り、在宅チーム医療における薬剤師の役割を学ぶこと」を目指しています。学生たちは、病院とは異なる環境下で、他職種と協働しながら地域で患者を支える医療を経験します。

＜リカレント教育・生涯教育＞ 
・自治体職員を対象に「若手・中核人材育成プログラム」を実施　マネジメントの基礎知識や各自治体の課題を研究
https://mainichi.jp/univ/articles/20230529/org/00m/100/008000c

（記事の概要）
聖学院大学は、自治体の職員を対象に「基礎自治体 若手・中核人材育成プログラム」を開始しました。このプログラムは全国13の自治体からの職員が参加し、「組織・人事マネジメント」、「政策マネジメント」、「財政マネジメント」の3つのコースを通じて1年間で学びます。第1回目では地方創生とSDGsについて考えるワークが行われ、参加者からは問題解決に対する新たな認識や感想が寄せられました。

（参考記事）大学職員の面接試験を受ける方が実際に準備した想定質問と回答

＜就職・キャリア支援＞
・大卒就職率97.3％と3年ぶりに改善、売り手市場強まる
https://univ-journal.jp/226167/

（記事の概要）
2023年3月に卒業した日本の大学生の就職率が97.3％に達し、3年ぶりに上昇したことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で明らかになりました。人手不足とコロナ禍からの経済回復が企業の採用意欲を高め、売り手市場が強まっています。大学生の就職率は公立が97.4％、私立が97.2％で、文系が97.1％、理系が98.1％となりました。地域別では中国・四国地区が最も高い98.6％を記録し、短大生、高専生、専修学校生の就職率も上昇し、全体では97.3％に達しました。

＜社会貢献・地域貢献＞
・野村不動産×埼玉大、大学生による「小学生向け授業プログラム」を開発・実施
https://ict-enews.net/2023/06/01nomura-re-hd/

（記事の概要）
野村不動産と埼玉大学は、持続可能な街づくりを目指して小学生向けの授業を実施しています。授業では、「推しの木コンテスト」をテーマに、小学生が自分の好きな木について発表し、「推しの木図鑑」という作品を作りました。この授業は今後も続けられ、授業が地域住民の街への意識にどのような影響を与えるかを評価します。今年の夏には、野村不動産の開発エリアの小学校で授業が行われ、制作した図鑑が地元の興味を喚起するために公開される予定です。

＜グローバル化＞
・海外留学しなかった理由、1位は「費用」
https://resemom.jp/article/2023/06/01/72364.html

（記事の概要）
日本トレンドリサーチとインターナショナルアドミッションズセンターが共同で行った調査によると、留学をしたいと思いつつも実現しなかった主な理由は「費用面」であることが明らかになりました。この調査は全国の男女を対象に行われ、有効回答数は1,902でした。留学をしたいと思ったことがあると回答した人の26.1％が、費用面の問題で留学を断念したと回答しました。また、留学を考える際に最も不安に感じることとして、「どれほど費用がかかるか」が44.8％、「語学力」が29.0％、「治安の悪さ」が11.3％という結果が出ました。

（参考記事）応募する大学の「課題」や「弱み」の確認方法と「課題」等の提案例

＜入試・広報＞
・白百合女子大学、女子高校生対象「フランス語サマースクール」を8月1日・2日に開講　単位認定試験に合格すると大学の単位を取得
https://univ-journal.jp/226113/

（記事の概要）
白百合女子大学は2023年8月1日と2日に、女子高校生向けの「フランス語サマースクール」を開催します。このプログラムはフランス語の聞き取りと話す力を育て、フランス語圏の文化についての知識も深めるものです。2日間の授業を受講し単位認定試験に合格すると、大学の単位を取得できます。また、今年度から実施される自己推薦入試への出願にも利用できます。初心者から経験者までの3つのクラスがあり、各自のレベルに合わせた授業が受けられます。対象は高校1年生から3年生の女子高校生で、参加費は3,000円です。

・【産業能率大学】総合型選抜「キャリア教育接続方式」が文部科学省の「令和4年度大学入学者選抜における好事例」に選ばれました
https://www.u-presscenter.jp/article/post-50777.html

（記事の概要）
産業能率大学が実施している総合型選抜「キャリア教育接続方式」が、文部科学省の「令和4年度大学入学者選抜における好事例」に選ばれました。この方式は、受験生が自己のキャリア構想に基づく課題解決プランのプレゼンテーションと面接により、多面的・総合的に評価を行う入学者選抜です。また、産業能率大学主催の「キャリア開発プログラム（3日間）」の受講を出願要件としています。この方式は、受験生が自由にテーマを設定し、自身の問いを立てる力を評価するとともに、キャリア開発プログラムの受講と連動して高校生自身の成長を促すことを目指しています。

・総合型選抜「知のかけはし入学試験」が、文部科学省の「令和4年度 大学入学者選抜における好事例」に選ばれました
https://www.u-presscenter.jp/article/post-50767.html

（記事の概要）
東京女子大学現代教養学部で実施している総合型選抜「知のかけはし入学試験」が、文部科学省の「令和4年度 大学入学者選抜における好事例」に選定されました。この試験は、志願者の意欲・個性・学力・資質を出願書類、英語外部検定試験の成績、講義の要旨、小論文、グループディスカッションおよび面接等により多面的・総合的に評価します。また、学納金相当額を卒業までの4年間にわたって給付する「挑戦する知性」奨学金が特徴的です。この試験は、成績優秀かつ経済的理由で進学することに困難をかかえる女子生徒に学びの機会を開くことを目的としています。

＜大学経営＞
・千葉商科大学が「フェアトレード大学」に認定 — 国内で5大学目！大学全体でフェアトレードを推進 —
https://www.u-presscenter.jp/article/post-50758.html

（記事の概要）
千葉商科大学が「フェアトレード大学」に認定されました。日本国内で5番目の大学となります。この認定は、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムにより、大学全体のフェアトレード普及啓発への取り組みが評価された結果です。千葉商科大学では、学生クラブを中心にフェアトレードの啓発活動を行い、フェアトレード商品の販売や認証ボールの使用などを通じてフェアトレードの理解を深めてきました。今後は、フェアトレード食品を使用したイベントの開催やオリジナルフェアトレードグッズの開発などを計画しています。

（参考記事）大学職員採用試験のグループディスカッション対策記事（テーマ別対策）

＜ランキング・調査＞
・就活で“学歴フィルター”感じたことがある…大卒者の4割
https://resemom.jp/article/2023/06/02/72383.html

（記事の概要）
日本労働組合総連合会（連合）が実施した「就職差別に関する調査2023」によると、就職活動の際に“学歴フィルター”を感じたことがある人は4割にのぼるとの結果が出ました。この調査は、最近3年以内に就職のための採用試験を受けた全国の15歳～29歳の男女を対象に行われました。学歴フィルターとは、事業者が応募者を出身学校名によって振り分け、採用選考の対象とするかどうかを決めることを指します。最終学歴別に見ると、「ある」と回答した人の割合は「中学校」が最も高く45.2%、次に「四年制大学・大学院」で43.9%、「専門学校・短期大学」36.6%、「高等学校」33.6%と続きました。

＜その他＞
・生き残りをかけた女子大学の改革。大胆な学部新設・改組、カリキュラム変更、新入試導入の動き。
https://univ-journal.jp/column/2023226181/

（記事の概要）
女子大学の改革が活発化しており、特に首都圏と関西地区の女子大学では、募集停止や学部新設・改組、新入試導入などの動きが見られます。これは、募集対象者の減少や設置学部系統の偏りなど、女子大学が直面する課題に対応するためのものです。例えば、お茶の水女子大学では2024年度に共創工学部を新設し、東京女子大学では全学共通カリキュラムを改革し、現代教養学部数理科学科情報数理科学専攻を新設します。また、日本女子大学では2024年度に建築デザイン学部を新設し、2025年度には食科学部を新設します。これらの動きは、女子大学が生き残るための重要な一歩となります。

（参考記事）女子大学の存在意義について～女子大学ならではの特色ある取組みとは

今週の大学ニュース（2023年５月22日の週）