はじめに
大学職員への就職・転職を目指す際には、近年の大学で実施されている取組みや、大学の先進的な取組みを知っておくと採用試験を進めるうえで有利になる場合があります。
そこで、2024年の大学に関するニュース記事の概要を分野別にまとめ、大学の最新の取組みを確認できるようにいたしました。
エントリーシートなどの応募書類を作成する際の参考にしたり、小論文試験やグループディスカッション試験、面接試験の前などにざっと確認しておくことで、当日の試験の助けになる場合があります。
この記事は「大学経営」に関する記事となりますので、特に、大学の組織運営に興味のある方、大学全体の改革に携わりたい方などは確認しておくとよいと思います。また、大学・短期大学の募集停止の情報もまとめていますので、どのような大学が募集停止になっているかについても知ることができます。
2025年の大学経営に関するニュース
大学改革に関するニュース
・学校法人で初！近畿大学が「落とし物クラウドfind」を導入！ ～AIを活用した落とし物検索サービスがスタート～
https://www.u-presscenter.jp/article/post-55387.html
[記事の概要]
近畿大学は、学校法人として初めて「落とし物クラウドfind」を導入し、AIを活用した落とし物検索サービスを開始しました。このシステムは、大学構内での落とし物を迅速かつ効率的に管理し、学生や教職員がより便利に利用できる環境を整えることを目的としています。「落とし物クラウドfind」は、落とし物の情報をクラウド上で一元管理し、AI画像認識技術を活用して持ち主が簡単に検索できるようにするシステムです。学生は、スマートフォンやパソコンから落とし物の検索ができ、拾得場所や保管状況をリアルタイムで確認できます。また、拾得物の届け出や受け取り手続きもスムーズに行うことが可能になります。近畿大学は、デジタル技術を活用したキャンパス環境の向上を進めており、今回のシステム導入もその一環として実施されました。
・芝浦工大、教職員の事務作業低減のためNotionを活用 教育・研究時間の増大へ、"教職協働"で業務変革
https://www.u-presscenter.jp/article/post-55659.html
[記事の概要]
芝浦工業大学は、教職員の事務作業負担を軽減し、教育・研究時間を確保するための業務改革として、Notionを活用したデジタル業務管理を導入しました。これにより、大学全体の情報共有がスムーズになり、教職員間のコラボレーションが強化されることが期待されます。具体的には、授業計画、研究管理、各種申請手続きなどのデジタル化が進み、業務の効率化が実現します。さらに、データの一元管理により、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整備しました。
新たな学部・学科の設置や組織再編・大学名称変更等に関するニュース記事
・「女子栄養大学」から「日本栄養大学」へ 共学化に伴う校名変更 2026年度より
https://univ-journal.jp/250927/
[記事の概要]
女子栄養大学は、2026年度から「日本栄養大学」へと校名を変更し、共学化を実施します。この変更は、栄養学分野における教育・研究の発展と、多様な人材育成を目的としています。 これまで女子栄養大学は、管理栄養士や食品・健康分野の専門家を養成し、特に女性の教育機関としての役割を果たしてきました。しかし、社会の変化に伴い、性別を問わず栄養学の専門知識を持つ人材を育成する必要性が高まっていることから、共学化と校名変更を決定しました。 新名称「日本栄養大学」には、栄養学の分野で全国的に貢献する大学としての使命が込められています。
・岡崎女子大学・短期大学が2026年度より共学化 名称も「岡崎大学」「岡崎短期大学」に変更
https://univ-journal.jp/251016/
[記事の概要]
岡崎女子大学と岡崎女子短期大学は、2026年度から共学化し、それに伴い「岡崎大学」「岡崎短期大学」へと名称を変更します。これまで女性の教育を中心に展開してきましたが、社会の変化や多様な人材育成の必要性を踏まえ、性別を問わず学べる環境を整えることを決定しました。共学化により、大学・短期大学ともにカリキュラムの見直しを行い、男女を問わず幅広い視点で学べる教育環境の充実を図ります。また、産学連携や地域貢献を強化し、多様なキャリアパスを支援することも目指しています。
大学・短期大学の募集停止に関するニュース記事
・医療創生大学いわきキャンパス 全学部を統合し薬学部の募集停止を決定 2026年度から
https://univ-journal.jp/250979/
[記事の概要]
医療創生大学は、2026年度からいわきキャンパスの全学部を統合し、薬学部の募集を停止することを決定しました。この再編は、大学全体の教育資源を集約し、より効率的で充実した学びの環境を整えることを目的としています。薬学部は、これまで医療人材の育成を担ってきましたが、入学者の減少や薬剤師を取り巻く環境の変化などを背景に、募集停止が決まりました。現在在籍している学生に対しては、卒業までの支援を継続し、質の高い教育を提供するとしています。 大学は、今後の方針として、医療・福祉分野の学びを統合し、より実践的な教育を強化することを掲げています。
・鹿児島純心女子短期大学 2026年度から学生募集停止へ
https://univ-journal.jp/251212/
[記事の概要]
鹿児島純心女子短期大学は、2026年度から学生募集を停止することを発表しました。少子化の影響や、進学者数の減少に伴い、大学運営の継続が困難となったための決定です。同短期大学は、長年にわたり地域社会に貢献し、多くの卒業生を輩出してきましたが、近年の学生確保の難しさが課題となっていました。今後は、在学生が安心して卒業できるよう、学びの環境を維持しつつ、教育の質を確保するための支援を行っていく予定です。また、地域社会との連携を継続し、卒業生へのサポートも強化する方針です。
・北海道の2短大が2026年度より募集停止を発表 拓殖大学北海道短期大学と札幌国際大学短期大学部
https://univ-journal.jp/251386/
[記事の概要]
拓殖大学北海道短期大学と札幌国際大学短期大学部は、2026年度より学生募集を停止すると発表しました。少子化による志願者減少や大学経営の厳しさが背景にあり、両短大は今後、在学生の卒業支援に注力するとともに、大学本体の教育体制を見直していく方針です。特に、地域社会との連携や高等教育機関の役割について再検討し、今後の学びのあり方を模索していく予定です。
・甲子園短期大学 2026年以降の募集停止へ
https://univ-journal.jp/251382/
甲子園短期大学は、2026年度以降の学生募集を停止すると発表しました。少子化の影響による入学者数の減少や経営環境の変化が背景にあり、今後は在学生の卒業支援を最優先しながら、教育機関としての役割を見直していく方針です。短期大学の閉学が全国的に増える中、大学経営の持続可能性と地域の教育ニーズにどのように対応するかが課題となっています。
・東大阪大学短期大学部 2026年度より「実践保育学科」の募集停止 大学の「こども学部こども学科」は継続
https://univ-journal.jp/251800/
[記事の概要]
東大阪大学短期大学部は、2026年度より「実践保育学科」の募集を停止すると発表しました。これにより、大学の「こども学部こども学科」に教育資源を集中させ、より専門的な幼児教育の充実を図る方針です。背景には、少子化に伴う学生数の減少や、教育内容の高度化の必要性が挙げられています。今後は、実践的な保育者養成をより強化し、地域社会や保育業界のニーズに対応したカリキュラムの開発が進められます。
・名古屋柳城女子大学 2026年度以降の募集停止 短期大学は継続
https://univ-journal.jp/251754/
[記事の概要]
名古屋柳城女子大学は、2026年度以降の学生募集を停止すると発表しました。一方で、同大学の短期大学部は存続し、引き続き保育・福祉分野の専門教育を提供する方針です。募集停止の背景には、少子化による入学者減少があり、今後は短期大学部に教育資源を集中させ、より実践的な教育プログラムの充実を図ります。
・熊本市中心部にある尚絅大学短期大学部 総合生活学科 2026年度より募集停止
https://univ-journal.jp/251682/
[記事の概要]
尚絅大学短期大学部は、2026年度から総合生活学科の募集を停止することを決定しました。背景には、少子化に伴う入学者の減少があり、大学として教育内容の再編が必要と判断されました。今後は、現存する学科の教育資源を強化し、より専門性の高い教育を提供する方針です。
・戸板女子短期大学 食物栄養科を募集停止 2026年度より他2科へ発展的に継承
https://univ-journal.jp/251983/
[記事の概要]
戸板女子短期大学は、2026年度より「食物栄養科」の募集を停止し、既存の他2科（服飾芸術科・国際コミュニケーション学科）へ統合する形で発展的に継承することを決定しました。これは、時代のニーズに即した教育内容への転換を図るための措置であり、特に国際化やビジネススキルの習得を強化する方針です。
2024年の大学経営に関するニュース
大学改革に関するニュース
・大阪大学がデジタル学生証・教職員証の提供を2025年1月にスタート ― 国立大学法人最大規模 スマホひとつで快適なキャンパスライフを実現し、DXを加速
https://www.u-presscenter.jp/article/post-55182.html
［記事の概要］
大阪大学は、2025年1月よりデジタル学生証および教職員証の提供を開始します。この取り組みは、国立大学法人として最大規模で実施され、スマートフォンを活用したデジタル化により、より快適で効率的なキャンパスライフを実現することを目指しています。デジタル証明書は、従来の物理的なカードに代わり、スマートフォンにインストールされる形式で提供されます。これにより、大学施設への入退場や図書館の利用、食堂での決済など、多岐にわたるキャンパス内のサービスが簡便化される予定です。また、教職員には会議や業務での利便性向上を図るツールとしても活用されます。
・東洋大学が、生成AI活用に関する研修会「生成AI時代の大学DX」を全教職員対象に実施
https://www.u-presscenter.jp/article/post-55032.html
［記事の概要］
東洋大学は、全教職員を対象に生成AI活用に関する研修会「生成AI時代の大学DX」を実施しました。この研修会は、AI技術の進展に対応し、教育・研究・業務の効率化や質向上を目指す大学DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として行われました。研修では、生成AIの基本的な仕組みや活用事例の紹介を通じて、大学教育や運営への応用可能性についての理解を深める内容が盛り込まれました。また、生成AIを活用した業務改善や、学生の学習支援への導入方法について具体的なディスカッションも行われ、教職員が日常業務に取り入れるためのヒントが提供されました。
・駒澤大学が教職員の多様なパートナーシップを尊重し新たな制度を制定－事実婚や同性パートナーにも大学の諸制度を適用
https://www.u-presscenter.jp/article/post-54734.html
［記事の概要］
駒澤大学は、教職員の多様なパートナーシップを尊重するため、新たな制度を制定しました。この制度では、事実婚や同性パートナーをもつ教職員にも、結婚した配偶者と同様に大学の諸制度を適用することを可能としています。これにより、多様な家族形態を持つ教職員が平等な待遇を受け、安心して働ける環境を整備しています。新制度の適用範囲には、福利厚生や休暇制度、配偶者へのサポート制度などが含まれており、性別や婚姻の形式に関係なく、教職員が公平に利用できるよう設計されています。この取り組みは、ダイバーシティ（多様性）を推進し、包摂的な職場環境を目指す大学の姿勢を示すものです。
・学校法人藍野大学公式クラウドファンディング－「校舎内に水耕栽培装置を導入し、災害避難者の栄養を補いたい。」にご支援を－
https://www.u-presscenter.jp/article/post-54397.html
［記事の概要］
学校法人藍野大学は、校舎内に水耕栽培装置を導入し、災害時の避難者の栄養を補うためのプロジェクトを実施するため、公式クラウドファンディングを開始しました。この取り組みは、災害発生時に避難所となる校舎内で、新鮮な野菜を水耕栽培で生産し、避難者に栄養バランスの取れた食事を提供することを目的としています。災害時における食料不足や栄養問題の解決策として、持続可能な水耕栽培技術を活用し、地域の安心・安全に貢献することを目指しています。
・【名城大学】名城大学とCKD株式会社がネーミングライツ契約を締結
https://www.u-presscenter.jp/article/post-54470.html
［記事の概要］
名城大学は、CKD株式会社とネーミングライツ契約を締結しました。この契約により、CKD株式会社が名城大学内の特定施設やエリアの名称を取得し、企業名を冠したスペースが設置されることになります。この取り組みは、名城大学とCKDの協力関係を強化し、地域社会との連携を深める一環として行われています。ネーミングライツ契約を通じて、大学と企業の共同プロジェクトや産学連携の機会がさらに広がり、教育・研究分野における新たな可能性が期待されています。CKD株式会社にとっては、大学との連携を通じて若い世代に向けたブランド認知の向上や技術革新の推進につながる機会となり、名城大学にとっても、施設の充実や資金面でのサポートが期待されます。
・東大、授業料値上げを正式決定…新入生から11万円増
https://resemom.jp/article/2024/09/25/78950.html
［記事の概要］
東京大学は、2025年度の新入生から授業料を値上げすることを正式に決定しました。現在の年間授業料は約53万5800円ですが、新たに11万円増額され、約64万5800円になります。この値上げは、教育の質を維持し、施設や設備の改善、研究活動の充実などを図るための資金確保を目的としています。値上げによる影響を軽減するため、東京大学は経済的に困難な学生向けの奨学金や授業料免除の拡充も併せて検討しています。この決定により、学生にとっての経済的負担が増す一方、より高品質な教育環境の整備が期待されています。
・芝浦工業大学とＳｋｙ株式会社が、初のネーミングライツ契約を締結～オープニングセレモニー（9月19日 豊洲キャンパス）のご案内～
https://www.u-presscenter.jp/article/post-54297.html
［記事の概要］
芝浦工業大学とSky株式会社は、初のネーミングライツ契約を締結しました。これに伴い、豊洲キャンパスで9月19日にオープニングセレモニーが開催されます。この契約により、大学と企業の連携が強化され、学生や教職員に新たな学習環境が提供されることが期待されています。Sky株式会社は、教育分野への貢献を強めるとともに、大学との協力を通じて次世代の技術者やリーダーを育成する取り組みを進めています。セレモニーでは、関係者や学生が参加し、大学と企業の新たな連携の幕開けが祝われる予定です。
・京都府が府立高2校を京都府立大学の系属校化 2027年度より系属校枠（仮称）による入学も
https://univ-journal.jp/248339/
［記事の概要］
京都府は、2027年度より京都府立大学の系属校化を目指し、府立高校2校を京都府立大学の系属校とすることを発表しました。この系属校化により、指定された高校の生徒は、京都府立大学への進学枠「系属校枠」（仮称）での入学が可能となります。この新たな入学枠の導入により、地域の優秀な学生が地元の大学に進学する機会が増え、地域社会との結びつきが強化されることが期待されています。京都府は、府立高校と大学を連携させることで、高校生の学びの幅を広げ、将来のキャリア形成を支援することを目指しています。
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