はじめに
大学職員への就職・転職を目指す際には、近年の大学で実施されている取組みや、大学の先進的な取組みを知っておくと採用試験を進めるうえで有利になる場合があります。
そこで、2024年の大学に関するニュース記事の概要を分野別にまとめ、大学の最新の取組みを確認できるようにいたしました。
エントリーシートなどの応募書類を作成する際の参考にしたり、小論文試験やグループディスカッション試験、面接試験の前などにざっと確認しておくことで、当日の試験の助けになる場合があります。
この記事は「ランキング・大学関係調査」に関する記事となりますので、大学業界にはどんなランキングや調査があるかが気になる方、志望する大学の位置づけを知りたい方、大学業界の理解を深めたい方は確認しておくとよいと思います。
2025年のランキング・大学関係調査に関するニュース
・私立大の学費実態、初年度引き下げた学科の6割「実質値上げ」
https://resemom.jp/article/2025/01/23/80436.html
[記事の概要]
私立大学の学費実態調査によると、初年度納入金を引き下げた学科の約6割が「実質値上げ」となっていることが明らかになりました。これは、入学時の学費が減額された一方で、在学中の授業料やその他の費用が増額されたためです。多くの大学が、学費負担を抑えるために初年度の学費を低く設定する傾向にありますが、実際には4年間の総額で見ると負担が増えるケースが少なくありません。このため、学生や保護者は、単年度の費用だけでなく、卒業までの総額を考慮する必要があります。
・博士人材の7割「民間企業での就業に満足」調査結果
https://resemom.jp/article/2025/02/26/80977.html
[記事の概要]
博士人材のキャリア満足度に関する調査によると、博士課程修了者の約7割が「民間企業での就業に満足している」 ことが明らかになりました。この調査は、博士課程修了者のキャリアパスを分析するもので、特に企業の研究開発部門やデータサイエンス分野での活躍が増加している点が特徴です。アカデミア以外の選択肢が広がっている一方、企業と博士人材のマッチングには課題が残ることも指摘されています。今後、博士課程修了者のキャリア支援策や、企業との連携強化が求められると考えられます。
・出生数が9年連続減、24年は過去最少72万人…人口動態統計
https://resemom.jp/article/2025/02/28/81045.html
[記事の概要]
2024年の人口動態統計（厚生労働省） によると、日本の出生数は9年連続で減少し、2024年は過去最少の72万人となりました。この少子化の影響により、大学進学者の減少が懸念されており、特に地方大学の志願者数減少が顕著です。これに伴い、大学の統廃合や経営戦略の見直しが加速する可能性が指摘されています。一方、政府は少子化対策として育児支援や教育費の負担軽減を強化する方針であり、大学業界としても、進学者数の減少を見据えた対策を講じることが求められています。
2024年のランキング・大学関係調査に関するニュース
・2024年度の公立学校教員採用試験 小中高とも倍率最低に
https://univ-journal.jp/250786/
［記事の概要］
2024年度の公立学校教員採用試験において、小学校・中学校・高等学校のいずれの倍率も過去最低を記録しました。特に小学校では、応募者数の減少が著しく、平均倍率は2.7倍と、過去最低水準に達しています。この傾向は、教員不足や採用難が深刻化している現状を反映しています。倍率が低下した背景には、少子化や教員の働き方に対する厳しいイメージが影響しているとされています。特に、長時間労働や業務の過多が課題として挙げられ、教員志望者が減少していることが要因の一つです。また、他の職種に比べた給与水準やキャリア形成の選択肢の少なさも、教員を目指す若者にとってのハードルとなっています。
・大学進学率は過去最高の59.1％でも進学者数は4,000人減 出身高校の所在地その他は約6,000人増
https://univ-journal.jp/250672/
［記事の概要］
2024年度の大学進学率は過去最高の59.1%を記録したものの、進学者数は約4,000人減少しました。一方で、出身高校の所在地が「その他」と分類される地域からの進学者は約6,000人増加しています。この「その他」には、東京都以外の一部地域や離島が含まれており、地域間の進学動向に変化が見られます。進学率が上昇した背景には、少子化により高校卒業生が減少する中、大学の受け入れ枠が相対的に広がったことが影響しています。また、オンライン授業の普及や進学先の多様化も進学率上昇に寄与していると考えられます。しかし、全体の進学者数の減少は、少子化の影響が進学率の上昇を上回っている現状を反映しています。大学側は、少子化が進む中で進学者を確保するため、地方からの学生誘致や特色ある学部の新設など、新たな取り組みを進めています。また、進学率や地域別の動向を踏まえた政策立案が、今後の教育環境の維持において重要となります。
・教職大学院、定員充足率85.6％…18校が100％以上
https://reseed.resemom.jp/article/2024/12/27/10068.html
［記事の概要］
2024年度の教職大学院における定員充足率は全国平均で85.6%となり、18校では定員を上回る学生が入学しました。一方で、定員充足率が50%未満の大学院もあり、地域や大学によって学生の集まり方に差が見られます。教職大学院は、現職教員のスキルアップや教員志望者の実践力向上を目的としていますが、近年は少子化や教員志望者の減少の影響を受け、定員割れが課題となっています。特に地方の教職大学院では応募者が不足しがちで、大学間の競争も激化しています。一方で、定員を上回る大学院は、都市部や人気の高い専門領域を提供する大学が多く、現職教員を対象としたキャリアアップ支援の充実が特徴です。文部科学省は、教職大学院の機能強化や広報活動の改善を進めるとともに、地域間の格差を是正するための政策を検討しています。教職大学院の持続的な運営には、社会のニーズに応じた柔軟な対応が求められています。
・オンライン留学、79.2％の家庭が「満足」不満はゼロ
https://resemom.jp/article/2024/12/12/79904.html
［記事の概要］
Nisai Japanが運営するNisai British International Online Schoolが、海外留学に興味を持つ保護者を対象に実施した「海外留学」に関するアンケート調査によると、オンライン留学について、79.2％の家庭が「満足」と回答し、不満を持つ家庭はゼロだったことが調査で明らかになりました。満足の理由としては、移動や滞在費が不要で費用負担が軽減される点、学びたい内容を柔軟に選択できる点、家庭でのサポートが可能な点が挙げられました。また、時差や通信環境の影響を考慮したスケジュール設計により、学習効率が向上したと感じる参加者も多かったようです。一方で、改善点として、現地での文化体験や対面交流が不足することへの声が挙がったものの、家庭の中で不満と捉えるほどではなく、オンライン留学のメリットが大きく評価されています。
・就活うつ、大学生の半数が経験…ABABA調査
https://resemom.jp/article/2024/11/27/79667.html
［記事の概要］
就職活動中の大学生の約半数が「就活うつ」を経験していることが、就職支援サービスを提供するABABAの調査で明らかになりました。この調査は、全国の大学生を対象に行われ、就職活動による精神的な負担やストレスが多くの学生に影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。調査結果によると、就活うつの原因として最も多かったのは「将来への不安」や「自己否定感」で、長期間の活動や競争の激しさが精神的負担を増大させています。また、特にES（エントリーシート）作成や面接対策など、準備段階でのストレスを感じる学生が多いことが報告されています。
・大学間の連携強化・機能共有を推進し規模の適正化を 中教審大学分科会特別部会が答申案
https://univ-journal.jp/250464/
［記事の概要］
中央教育審議会大学分科会特別部会は、大学間の連携強化や機能共有を通じて、大学の規模の適正化を図ることを提案する答申案をまとめました。この答申案は、少子化や地域の人口減少に伴い、大学の経営や教育の質が課題となる中、各大学が持続可能な運営を行えるようにすることを目的としています。具体的には、大学間の機能分担や連携を進めることで、重複する教育・研究分野を統合し、効率的な運営体制を確立する方針が示されています。また、地域のニーズに応じた教育プログラムの開発や、オンライン教育の活用を促進することも提言されています。さらに、地域の複数の大学が連携して共同で学位プログラムを提供する仕組みの構築も検討されています。この答申案は、各大学が単独で存続するのではなく、連携を通じて教育と研究の質を維持し、地域社会や学生にとって魅力的な高等教育を提供することを目指しています。今後、具体的な政策への反映が注目されます。
・学部新入生の8.58％に発達特性 岐阜大学が調査報告
https://univ-journal.jp/249786/
［記事の概要］
岐阜大学保健管理センターの足立美穂助教と山本眞由美教授らの研究グループは、学部新入生711人を対象に、発達特性と精神的健康度に関する調査を実施しました。その結果、8.58％にあたる61人が自閉症スペクトラムや注意欠如・多動症（ADHD）などの発達特性を有すると推察されました。さらに、これらの学生は、抑うつ、全般性不安、社会不安、学業ストレス、食行動、敵意、家族ストレスの7項目で、他の学生よりも精神的健康度リスクが高いことが明らかになりました。このことから、発達特性を持つ学生に対しては、大学入学初期からの支援体制の充実が必要であると示唆されています。
・全国社長の出身大学…日大14年連続トップも初の2万人割れ
https://resemom.jp/article/2024/10/29/79320.html
［記事の概要］
日本大学が2024年の「全国社長の出身大学」ランキングで14年連続1位となり、1万9,974人の社長を輩出しましたが、調査開始以来初めて2万人を下回りました。2位は慶應義塾大学（1万737人）、3位は早稲田大学（1万582人）で、上位10校の順位は前年と変わりません。東京大学は国立大学で唯一トップ10入りし、4,454人で10位を維持しました。都道府県別では、日本大学が14都県でトップを占める一方、西日本では近畿大学（大阪府など）や福岡大学（福岡県など）が地元での強さを示しました。創業100年超の老舗企業では、日本大学がトップを維持しつつも、慶應義塾大学が僅差で続いています。地元大学出身者の増加や出身校の多様化が進む中、日本大学の動向が引き続き注目されています。
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