大学職員になりたい人が確認しておきたい大学ニュース(研究支援・研究の魅力の発信編)
大学職員への就職・転職を目指す際には、近年の大学で実施されている取組みや、大学の先進的な取組みを知っておくと採用試験を進めるうえで有利になる場合があります。
そこで、2023年~2024年の大学に関するニュース記事の概要を分野別にまとめ、大学の最新の取組みを確認できるようにいたしました。
エントリーシートなどの応募書類を作成する際の参考にしたり、小論文試験やグループディスカッション試験、面接試験の前などにざっと確認しておくことで、当日の試験の助けになる場合があります。
この記事は「研究支援・研究の魅力の発信」に関する記事となりますので、特に、大学職員になった際に、研究支援業務を希望する方、国公立大学や理系大学などの研究が盛んな大学への就職を希望する方は確認しておくとよいと思います。
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・早稲田大学の研究者が学問の魅力を語るPodcast番組 「博士一歩前」の配信をスタート
https://kyodonewsprwire.jp/release/202404199741
[記事の概要]
早稲田大学は、新しいPodcast番組「博士一歩前」の配信を開始しました。この番組では、早稲田大学の研究者が、社会学やその他の分野における専門的な知見と情熱を共有し、学問の魅力を広く伝えます。特に、社会学を専門とする若林幹夫教授が、日常生活で見過ごされがちな社会の理解を深める視点を提供します。番組は、学びに意欲的な社会人や大学院進学を考えている学生に向けて、知識の扉を開く手助けをすることを目的としています。
・【京都産業大学】JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム事業に継続採択!博士後期課程の学生を支援し、高度な人材の育成を実現するためのコンテンツを開発
https://www.u-presscenter.jp/article/post-53147.html
[記事の概要]
京都産業大学大学院は、JSTの「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に再度採択されました。このプログラムは、博士後期課程の学生を支援し、産業、学術、教育の各分野でリーダーシップを発揮する高度な人材を育成することを目指しています。具体的には、高度な研究力、専門性、コミュニケーション力、異分野との協働能力、グローバルな視野を持つプロフェッショナルの育成に注力しています。この取り組みは、希望する博士後期課程の学生を対象に、京都市の産学官ネットワークを活用しながら進められます。
・☆知らない研究に会いに行こう!☆第2回リサーチデーを2024年4月5日(金)に開催【神奈川工科大学(KAIT)】
https://www.u-presscenter.jp/article/post-52779.html
[記事の概要]
神奈川工科大学(KAIT)は、2024年4月5日に第2回リサーチデーを開催します。このイベントでは、社会での実用化を目指した先進的な研究を数多く行っているKAITから、12の研究をピックアップし、オープンラボとして紹介します。参加者は、研究者と交流したり、実際に研究に使われている大学の設備を見学することができる貴重な機会を得られます。また、KAITの生成AI研究を紹介するKAIT AI zoneやmini講演、本学との産学連携について相談できる「産学連携コーナー」も設けられます。このイベントは、知らない研究に出会うことをコンセプトにしており、誰でも自由に参加できます。
・大学の研究資金受入額、2022年度は6.8%増 文部科学省調査
https://univ-journal.jp/242417/
[記事の概要]
全国の国公私立大学の研究資金受入額が2022年度に前年度比6.8%増の4,390億円に達したことが、文部科学省の調査で明らかになりました。この増加は、民間企業からの受入額が前年度比8.1%増の1,381億円、共同研究による受入額が9.0%増の973億円と、共同研究や受託研究、治験、知的財産権に関する活動が活発になった結果です。特に、1件当たりの受入額が1,000万円を超える共同研究の受入額は、前年度比10.6%増の558億円に上り、共同研究1件当たりの平均受入額は約321万8,000円でした。また、特許権など知的財産権による受入額も前年度比で4億2,000万円増の65億1,000万円に達し、そのうち特許権による受入額が全体の約7割を占める44億8,000万円でした。この調査結果は、大学と産業界との連携が一層深まり、研究開発活動が盛んになっていることを示しています。
・麻布大学、研究者支援「選択的メンター制度」を開始
https://univ-journal.jp/236062/
[記事の概要]
麻布大学は、研究者支援のための「選択的メンター制度」を開始しました。この制度では、研究、教育、キャリア、出産、育児、介護などの悩みを持つ教員が、助言や支援を行う教員(メンター)を自由に選ぶことができます。2022年度に設立されたDEI推進センターの一環として、麻布大学はDiversity(多様性)、Inclusion(包括性)、Equity(公平性)を重視し、研究支援や環境整備、次世代育成などを通じてダイバーシティ研究環境の実現を目指しています。「選択的メンター制度」は、教員間のマッチングを促進し、研究しやすい環境を提供することを目的としています。メンティ(相談者)は、メンター登録をした教員のプロフィールを確認し、希望するメンターに直接連絡を取る形となります。
・豊田工業大学で「オープンラボ」を開催 — 4つの研究センターとすべての研究室を一挙公開 !–
https://www.u-presscenter.jp/article/post-52024.html
[記事の概要]
豊田工業大学では、「産学官向けオープンラボ」を開催し、4つの研究センターと全研究室を公開します。このイベントでは、スマートビークル、スマートエネルギー技術、スマート光・物質、スマート情報技術の研究センターを中心に、半導体工場と同等の清浄度を持つクリーンルームや創造性開発工房の視察ツアーが行われます。また、トヨタ自動車の水素ファクトリープレジデント、山形光正氏による特別講演があり、水素社会実現に向けた取り組みが紹介されます。このイベントは、研究内容や実験方法の紹介、ポスターセッション、産学連携コーディネーターによる相談会を通じて、研究交流の場としても機能します。
・最先端の科学研究とふれあう キャンパスを10月21日に一般公開
https://mainichi.jp/univ/articles/20230909/org/00m/100/011000c
[記事の概要]
横浜市立大学と理化学研究所は、10月21日にキャンパスを一般に公開し、これまでの研究活動や最新の成果を紹介します。このイベントはコロナ禍の影響で4年ぶりの開催となり、「あした咲く花みつけよう」をキャッチフレーズにしています。44のプログラムが用意され、子どもから大人まで楽しむことができます。プログラムには、DNAを解読し事件解決に挑戦する体験型イベントや、講演会、セミナー、ラボツアー、観察、実験、クイズ、研究発表などが含まれています。
・立命館大学が若手研究者に独自の支援策 10月から開始へ
https://univ-journal.jp/233494/
[記事の概要]
立命館大学は、日本学術振興会の特別研究員を直接雇用できる新制度の受入機関に選ばれ、10月から若手研究者への独自の支援を開始します。新しい直接雇用型学振PD等は専門研究員の職名で常勤の有期雇用研究職員とし、給与は日本学術振興会特別研究員の研究奨励金を上回る額を年俸制で支給します。また、独自の4つの施策に対応した10種類以上の支援制度を提供します。これらの施策は、グローバルに競争力がある研究者の育成、自ら研究費を獲得し研究を推進できる研究者の育成、理論と実践力を兼ね備えた研究者の育成、女性研究者の育成を目的としています。
・【東京薬科大学 × READYFOR】第一号クラウドファンディングプロジェクト開始、寄付金募集–第一号案件として2件のプロジェクトを本日から公開!–
https://www.u-presscenter.jp/article/post-51144.html
[記事の概要]
東京薬科大学は、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」と業務提携を締結し、第一号として2つのクラウドファンディングプロジェクトを公開しました。1つ目のプロジェクトは、薬剤耐性菌のバイオマーカーを探索し、迅速診断への第一歩を目指すもので、目標金額は500万円です。2つ目のプロジェクトは、子宮内膜症と妊娠高血圧症候群の根治を目指す治療薬の開発で、目標金額は350万円です。これらのプロジェクトは、大学の教育・研究活性化のための新しい資金調達手段として、各研究室の活動や大学の設備投資などに対する寄附金等の獲得機会を拡げることを目的としています。
・東北大学がポストドクター等の待遇改善、給与を22.7%アップへ
https://univ-journal.jp/221123/
[記事の概要]
東北大学は、若手研究者の待遇改善に積極的に取り組んでおり、2023年度から特別研究員の給与を22.7%引き上げることを発表しました。この取り組みは、国内の他の研究機関に先駆けて行われ、日本学術振興会の新事業「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」に基づいています。これにより、ポストドクターらの月給は従来の36万2,000円から100万円へと大幅に増加し、年間報酬も434万円から634万円にアップされます。
・芝浦工業大学が研究力強化に向けて共同研究講座を設置 — 大学内に設置した研究組織で企業と大型・長期の研究に取り組む –
https://www.u-presscenter.jp/article/post-50570.html
[記事の概要]
芝浦工業大学は、企業との共同研究を強化するため「共同研究講座制度」を2023年度に導入しました。この制度は、大学の研究力をさらに高めることを目的としており、既に2社の企業と共同研究講座を設置しています。共同研究では、企業と大学が研究課題を共有し、大規模なプロジェクトを通じて具体的な成果を目指します。また、これらの取り組みは、芝浦工業大学の100周年に向けた長期的な研究力強化の一環として位置づけられています。
・研究者の多様な業績を一元化し瞬時に評価できるデータベース、東北大学が開発
https://univ-journal.jp/217773/
[記事の概要]
東北大学は、研究者の業績を一元化し瞬時に評価できる次世代型データベースを開発しました。このシステムは、学外のデータと学内の人事・研究費・教育実績などを集約し、必要な情報を瞬時に可視化できる機能を提供します。これにより、研究業績の自動化と効率化が促進され、より迅速な評価が可能になります。この取り組みは、東北大学の国際的な競争力強化と多様な研究環境の推進を目指しています。
・東京工業大学とNEC、博士後期課程学生の研究支援制度設立
https://univ-journal.jp/205830/
[記事の概要]
東京工業大学とNECは、博士後期課程学生の研究支援を目的とした新しい奨学金制度「NEC R&D Doctor’s Pass」を設立しました。この制度では、修士課程の学生が対象となり、最大540万円の奨学金返還支援や博士号取得予定年でのNECへの入社内定が提供されます。この取り組みは、日本における博士課程への進学を促進し、新産業の創出を支援することを目的としています。