【2026年最新】千葉商科大学のニュースまとめ｜大学職員採用試験のための業界研究

大学職員の採用試験では、現在の大学で実施されている取組や施策への理解度が高いほうが、志望動機やエントリーシートの内容が充実したり、面接試験でも対応しやすくなります。

また、面接試験においては、「最近、大学関連で気になったニュースはありますか」という質問など、直接的に大学のニュースに関する質問があったり、「本学で魅力的に感じる取組はありましたか」「本学でどのような取組に関わりたいですか」など、大学に関するニュースを理解しておくことで対応しやすくなるような質問があります。

そこで、この記事では、千葉商科大学に関するここ数年のニュースを調べ、それぞれのニュースに記載のある取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けてまとめました。

この記事は千葉商科大学のニュースをまとめておりますが、千葉商科大学の職員採用試験を受験する方だけでなく、大学職員を目指す人の大学業界の理解を深めることのできる内容としております。

この記事の内容

• 千葉商科大学とはどのような大学か
• 第1章 ガバナンスと経営体制の変化（5件）
• （1）第9代学長に宮崎緑教授を選任（学校法人千葉学園）
• （2）改正私立学校法に基づく寄附行為の認可（学校法人千葉学園）
• （3）新理事会を発足し内田茂男理事長を選定（学校法人千葉学園）
• （4）第三者委員会の設置（学校法人千葉学園）
• （5）新理事長に瀧上信光氏を選定（学校法人千葉学園）
• 第2章 創立100周年に向けた準備（4件）
• （1）創立100周年ロゴマークの受賞作品が決定（創立100周年記念事業実行委員会）
• （2）創立100周年記念事業の特設Webサイトを公開（創立100周年記念事業実行委員会）
• （3）創立100周年記念事業の学生委員会が発足（創立100周年記念事業実行委員会）
• （4）大学公式キャラクター「きゅっきぃ」「ちどんぐり」が誕生（創立100周年記念事業実行委員会）
• 第3章 学生募集・教育の質保証と職員の学び（5件）
• （1）2027年度入学者選抜から学部・学科の入学定員を一部変更（入試広報課）
• （2）文部科学省「令和7年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ1・3に選定（千葉商科大学 本部）
• （3）全学部生が参加する意見交換会「CUCファンミーティング」を実施（千葉商科大学 本部）
• （4）「採用を増やしたい大学」で全国私立大学1位に（千葉商科大学 本部）
• （5）文部科学省の担当者を招いて高等教育政策の研修会を開催（千葉商科大学 本部）
• 第4章 「自然エネルギー100％大学」という看板（4件）
• （1）大木戸ソーラー発電所を竣工（経営企画室広報グループ）
• （2）「自然エネルギー100％大学」環境目標2は2024年度達成に向けて再挑戦（経営企画室広報グループ）
• （3）学生団体SONEが千葉県の脱炭素キャンペーン事業に参画（千葉商科大学 本部）
• （4）第10回全国高校生環境スピーチコンテストの受賞者が決定（千葉商科大学 本部）
• 第5章 学生ベンチャー食堂という実践の場（4件）
• （1）学生ベンチャー食堂に「おむすび 結」がオープン（経営企画室広報グループ）
• （2）学生が町中華の事業を承継し「萬来軒」が新装オープン（経営企画室広報グループ）
• （3）学生ベンチャー食堂の新規経営者を決定（千葉商科大学 本部）
• （4）「0円朝食」に学生ベンチャー食堂が参画（学生課・経営企画室広報グループ）
• 第6章 企業・金融機関との産学連携（4件）
• （1）京成ストアと人間社会学部の「Z世代プロデュース売場」を展開（経営企画室広報グループ）
• （2）千葉興業銀行との連携による長期企業研修を実施（千葉商科大学 本部）
• （3）大学生と付属高校生の開発商品を道の駅いちかわで常設販売（経営企画室広報グループ）
• （4）大学院商学研究科と小松川信用金庫が包括協定を締結（経営企画室広報グループ）
• 第7章 地域とともにある大学とエシカルの実践（4件）
• （1）匝瑳市と連携協力に関する包括協定を締結（経営企画室広報グループ）
• （2）「CUC ETHICAL DAYS 2025」を開催（千葉商科大学 本部）
• （3）「CUC地域活動支援よろず相談窓口」を開設（地域連携推進センター）
• （4）「山武市応援学生隊」に47名が任命（経営企画室広報グループ）
• まとめ：千葉商科大学の動きをどう読むか

千葉商科大学とはどのような大学か

大学の基本情報

表1　基本情報

※収容定員充足率は、公表されている学部の収容定員と在籍者数から算出した参考値です。

表2　キャンパス

※千葉商科大学は市川キャンパス1か所のみで全学部・全研究科を運営しています。このほか、大学の資産としてメガソーラー野田発電所（千葉県野田市）と大木戸ソーラー発電所（千葉市緑区）を保有しています。

表3　直近3年の入学定員充足率（学部）

※学部構成は年度によって異なりますが、学部の入学定員の合計は3年とも1,410名で変わっていません。充足率は入学者数を入学定員で割った自前計算の値です。

巣鴨高等商業学校から千葉商科大学へ

千葉商科大学の出発点は、東京・巣鴨にありました。文学博士の遠藤隆吉が1927（昭和2）年に財団法人巣鴨学園を創設し、翌1928（昭和3）年に巣鴨高等商業学校の設立が認可されています。校名が示すとおり、もともとは東京の私立商業学校でした。

1944（昭和19）年に巣鴨経済専門学校と改称した後、1945（昭和20）年の戦災で校舎が全焼し、千葉県津田沼町へ、さらに1946（昭和21）年に市川市国府台へと移転します。現在のキャンパスは、戦災によって移らざるを得なかった場所に定着したものです。1950（昭和25）年に新制大学として千葉商科大学が開設され、商学部商学科が置かれました。

その後は、1955（昭和30）年に商経学部へ改称して経済学科を、1964（昭和39）年に経営学科を設置し、1977（昭和52）年に大学院商学研究科修士課程を開設しています。2000（平成12）年の政策情報学部、2009（平成21）年のサービス創造学部、2014（平成26）年の人間社会学部、2015（平成27）年の国際教養学部と、2000年代以降は新しい学部を次々に立ち上げてきました。2028年には創立100周年を迎えます。

4学部3研究科という構成と、2025年の再編

2026年5月1日現在の学部は、商経学部・総合政策学部・サービス創造学部・人間社会学部の4学部です。在学生6,548名のうち学部生が6,256名を占め、なかでも商経学部が3,399名と、大学全体の半分以上を抱えています。商学・経済・経営を扱う商経学部が中核にあり、その周囲に政策系・サービス系・人間社会系の学部が配置されている、という構造です。

この構成は、2025（令和7）年4月の再編によってできあがったものです。政策情報学部を発展させるかたちで総合政策学部を開設し、あわせて商経学部経済学科、政策情報学部政策情報学科、国際教養学部国際教養学科の3学科が募集を停止しました。2026年5月1日時点でも政策情報学部に300名、国際教養学部に67名の在学生が残っていますが、これは在学生が卒業するまで学部を存続させているためです。

大学院は、商学研究科（修士課程）、政策研究科（博士課程）、会計ファイナンス研究科（専門職学位課程）の3研究科です。2020（令和2）年に3つの修士課程を商学研究科へ統合しており、会計ファイナンス研究科は2005（平成17）年に設置された専門職大学院です。大学院生292名のうち192名が会計ファイナンス研究科に在籍し、収容定員152名に対して在籍者192名と、定員を大きく上回っている点が目を引きます。

受験生に向けて打ち出しているもの

千葉商科大学が受験生向けに強く打ち出しているのは、「実学」です。建学の精神である「有用の学術と商業道徳の涵養」と、創設者・遠藤隆吉が掲げた「治道家」——高い倫理観をもち、大局的な見地から社会の課題を解決する人物——の育成という教育理念が、そのまま現在の教育の説明に使われています。2025年7月時点で学内に80を超えるプロジェクトが動いているとされ、正課の授業だけでなく、学生が実際に手を動かす場を数多く用意していることが特色になっています。

会計教育も大きな看板です。簿記・税理士・公認会計士をめざす学生を支援する「瑞穂会」があり、日商簿記検定1級の合格者数を定期的に公表しています。直近でも第171回で21名、第173回で24名の1級合格を発表しており、商業高校出身者を含む受験生に対して、入学後の資格取得という具体的な出口を提示しています。

もうひとつ、他大学にない打ち出しが「自然エネルギー100％大学」です。大学が保有するメガソーラー野田発電所などの発電量と、大学が使うエネルギー量を同じにするという目標を掲げ、2019年1月には電力について日本で初めて「RE100大学」を達成したと公表しています。環境をテーマにした大学は少なくありませんが、自前の発電所を持ち、達成率を毎年数値で公表している大学は多くありません。

市川キャンパスという単一キャンパス

千葉商科大学は、千葉県市川市国府台にある市川キャンパス1か所だけで、4学部3研究科のすべてを運営しています。学部によって校地が分かれていないため、学部混合のプロジェクトや、学部の枠を超えた学生の意見交換会を開きやすい環境にあります。実際、この記事でも、学部混合のグループで議論する催しや、学部横断の学生団体の活動がいくつも登場します。

アクセスは、京成線国府台駅から徒歩約10分、JR総武線市川駅から徒歩約20分、北総線矢切駅から徒歩約20分、JR常磐線松戸駅からバスで約20分です。都心から30分前後という立地で、千葉県内だけでなく東京都・埼玉県からの通学圏にも入っています。

同じ国府台には千葉商科大学付属高等学校があり、大学と高校が近接しています。この記事の第6章で扱う商品開発のように、大学生と付属高校生が同じ枠組みのなかで取り組む事例が生まれているのは、この距離の近さが背景にあります。

教育・学生生活の特色

学生生活の面で特徴的なのは、キャンパス内に学生が経営する飲食店があることです。大学が食堂スペース3店舗の出店権を学生に与え、事業計画書の提出と学長・副学長らへのプレゼンテーションによる選考を経て、合格した学生が食品衛生責任者資格の取得や営業許可申請を大学の支援を受けながら進めます。出店期間は1年単位で、継続するかどうかは大学が経営成績を確認して判断します。学生の起業を「体験」で終わらせない仕組みとして設計されています。

サービス創造学部は「学問」「企業」「活動」の3つの学びを軸に置き、2026年2月時点で61社の公式サポーター企業が学部の教育を支援しています。ビジネス界の第一線にいる人物が特命教授として講義やプロジェクトに関わる形をとっており、企業との連携が学部の設計そのものに組み込まれています。

就職の実績も公表されています。2025年度の学部卒業生の就職率は、政策情報学科・サービス創造学科・国際教養学科で100％、商学科98.2％、経営学科98.3％、人間社会学科95.7％、経済学科94.7％でした。日経HRの『価値ある就職力ランキング2026-2027』では「採用を増やしたい大学」の全国私立大学1位に選ばれており、企業側からの評価という形でも実績を示しています。

創立100周年に向けた将来構想と質保証

千葉商科大学は、2028年の創立100周年に向けた「CUC Vision 100」で、「社会科学の総合大学」「日本で一番、会社とつながっている大学」「日本で一番、地域、市民に役立つ大学」など6つの方向性を掲げています。実学の伝統を基盤に、企業・地域・アジアとのネットワークを強め、経営者・起業家の育成と機動的な大学運営を進める構想です。

教育面では、学長を議長とする教学戦略会議が大学部門の中期経営計画の策定・実行・点検を担い、その下の教務会議がアセスメントプランに基づいて教育成果を定期的に点検しています。卒業時の成長実感、標準修業年限卒業率、教育への満足度などを全学共通指標として設定し、3つのポリシーと教育成果を結び付けて改善する仕組みです。

大学職員志望者にとっては、2025年の学部再編、2028年の創立100周年事業、毎年度の質保証が別々の仕事ではなく、将来構想を教育組織・広報・学生支援・評価へ落とし込む一連の運営としてつながっている点が重要です。企画部門だけでなく、教務、入試広報、キャリア支援、地域連携、財務など複数部署の連携が必要になります。

著名な卒業生・卒業生ネットワーク

大学としては、個々の著名人を前面に押し出すよりも、卒業生と在学生をつなぐ仕組みづくりに力を入れています。企業で活躍する卒業生を表彰する「OB・OG OF THE YEAR」を毎年実施し、2024年度で第7回を数えました。同窓会は情報誌「きずな」を年に数回発行しており、2026年3月には第50号に達しています。

採用試験の場で卒業生の話をするのであれば、有名人の名前を挙げるよりも、こうした卒業生との関係づくりの仕組みに触れるほうが、この大学の実情には合っていると考えられます。とくに「OB・OG OF THE YEAR」は、就職支援と同窓会活動の両方にまたがる取組で、職員の仕事とも接点があります。

この記事の構成

この記事では、千葉商科大学が2024年4月から2026年9月までに公表した主なニュース30件を、大学運営の論点が分かる7章に整理しています。第1章「ガバナンスと経営体制の変化」（5件）、第2章「創立100周年に向けた準備」（4件）、第3章「学生募集・教育の質保証と職員の学び」（5件）、第4章「『自然エネルギー100％大学』という看板」（4件）、第5章「学生ベンチャー食堂という実践の場」（4件）、第6章「企業・金融機関との産学連携」（4件）、第7章「地域とともにある大学とエシカルの実践」（4件）という順に、法人経営から教育・学生支援の現場までをたどります。

各ニュースには、実施部局、発信日、公式出典を示し、「取組の概要」は原則3段落で確認できる事実を整理しています。「取組に対するコメント」は内容に応じて2～3段落とし、注目点に加え、大学運営上の意味や固有の実務課題、大学職員が関わる部署・業務・支援を具体的に読み解きます。

ニュースを個別に覚えるだけでなく、複数の取組が大学の将来構想や教育理念とどう結び付くかを考えることで、志望動機、エントリーシート、面接で大学の特徴を説明するための業界研究として利用できます。

第1章　ガバナンスと経営体制の変化（5件）

千葉商科大学のこの3年をたどると、まず目に入るのが法人運営に関するニュースの多さです。2025年4月に学長が交代し、同年4月には改正私立学校法に対応した新しい寄附行為が施行され、6月には新しい理事会が発足しました。さらに2026年には第三者委員会の設置と理事長の交代が続いています。制度改正への対応と、法人内部の課題への対応が同時に進んだ期間であり、大学職員の仕事のうち「法人運営」の部分がどういうものかを考える材料になります。

（1）第9代学長に宮崎緑教授を選任（学校法人千葉学園）

• 実施部局：学校法人千葉学園
• 発信日：2024年10月17日
• 出典：千葉商科大学 公式サイト

取組の概要

学校法人千葉学園は2024年10月16日の理事会で、千葉商科大学の第9代学長に宮崎緑国際教養学部教授を選任しました。前学長の原科幸彦氏の任期満了に伴うもので、新学長の任期は2025年4月1日から2029年3月31日までの4年間です。

宮崎氏は慶應義塾大学法学部を卒業し、同大学院を修了（法学修士）。1982年にNHK報道局のニュースキャスターを務めた後、2000年に千葉商科大学政策情報学部助教授として着任しました。2006年に教授、2010年に政策情報学部長、2015年から2021年までは国際教養学部の初代学部長を務めています。専門は国際政治学・政策情報学です。

大学によれば、宮崎氏は千葉商科大学にとって初めての女性学長にあたります。奄美パーク園長、田中一村記念美術館館長も兼務しており、学外での活動歴が広い人物が学長に就いた形です。

取組に対するコメント

注目したいのは、前学長の原科幸彦氏が「自然エネルギー100％大学」を推進した環境学の研究者で、後任の宮崎氏が国際政治学・政策情報学を専門とするジャーナリスト出身者だという点です。学長が交代すると、大学が前面に出す看板も変わる可能性があります。第4章で扱う環境の取組がこの先どう位置づけられるのかは、この大学を見るうえでの論点のひとつになると考えられます。

実務の面では、学長が交代する年度は、大学のパンフレット、公式サイト、式辞、対外的な挨拶文、各種委員会の構成まで、広報と総務の仕事が一気に増えます。選任が2024年10月で就任が2025年4月と、約半年の準備期間が確保されているのは、こうした作業を計画的に進めるためでもあります。

採用試験で学長交代に触れる場合は、「初の女性学長」という点だけを取り上げるのではなく、新学長がどの分野の出身で、大学のどの機能を伸ばそうとしているのかまで踏み込めるとよいでしょう。学長の専門分野と大学の重点施策の関係は、志望動機を組み立てるうえで使いやすい材料です。

（2）改正私立学校法に基づく寄附行為の認可（学校法人千葉学園）

• 実施部局：学校法人千葉学園
• 発信日：2025年1月15日
• 出典：千葉商科大学 公式サイト

取組の概要

学校法人千葉学園は、改正私立学校法に基づく寄附行為の変更認可申請について、2024年12月19日付で認可されたことを公表しました。新しい寄附行為は2025年4月1日に施行されています。

改正私立学校法は2023年に成立し、2025年4月1日に施行された法律です。理事・監事・評議員それぞれの役割を明確に分け、理事の選任と解任の手続きを評議員会が関与する形に整理するなど、学校法人のガバナンスの枠組みを大きく変えるものでした。すべての学校法人が、この改正に合わせて寄附行為を作り直し、所轄庁の認可を受ける必要がありました。

千葉学園は、認可された寄附行為の全文をPDFで公開しています。法人の最も基本となる規程を、施行前に公式サイトで公表したことになります。

取組に対するコメント

寄附行為の変更は地味なニュースに見えますが、大学職員の仕事としては非常に大きな作業です。法人の最上位規程を書き換えると、それにぶら下がる理事会規程、評議員会規程、役員選任規程、監事監査規程などを一斉に改正する必要があり、法人本部の担当者は1年近くこの作業に取り組むことになります。2024年12月認可・2025年4月施行という日程は、ぎりぎりではなく、余裕を持って進めた部類です。

実務上難しいのは、条文を作ることそのものよりも、評議員の人数や構成、理事の選任母体をどう設計するかという判断です。改正法は「理事と評議員の兼職禁止」など具体的な制約を課しているため、従来から法人に関わってきた人をどの機関に配置し直すかを決めなければなりません。法律の要件を満たしつつ、法人としての意思決定が回る体制を作る、という二つの条件を同時に満たす必要があります。

この記事を採用試験で使うなら、「改正私立学校法に対応した」という事実の紹介で終わらせず、なぜ国が私立学校法を改正したのか——学校法人の不祥事を受けてガバナンス強化が求められた経緯——まで説明できるようにしておくとよいでしょう。同じ章の（4）とあわせて読むと、制度改正が現実の課題とどうつながるかが見えてきます。

（3）新理事会を発足し内田茂男理事長を選定（学校法人千葉学園）

• 実施部局：学校法人千葉学園
• 発信日：2025年6月26日
• 出典：千葉商科大学 公式サイト

取組の概要

学校法人千葉学園は、改正私立学校法に基づく新しい寄附行為の施行を受けて、2025年6月25日に新理事会を発足させ、第1回の理事会を開催しました。理事長には内田茂男氏が、常務理事には瀧上信光氏が選定されています。いずれも従前から同じ職にあった人物の続投で、任期は2025年6月25日から2029年6月の定時評議員会終結時までの4年間です。

内田氏は1965年に慶應義塾大学経済学部を卒業し、日本経済新聞社で編集局や調査機関に勤務した後、2000年に千葉商科大学教授に就任しました。2011年から学校法人の常務理事、2019年から理事長を務めており、千葉商科大学名誉教授でもあります。『ゼミナール 日本経済入門』などの著作で知られています。

この理事会は、（2）で認可された寄附行為に基づいて構成された最初の理事会です。改正私立学校法では、評議員会が理事の選任に関与する仕組みが導入されたため、従来とは異なる手続きを経て選ばれた理事による理事会ということになります。

取組に対するコメント

制度が変わった直後の役員人事は、「新しい制度で選ばれた」という事実そのものに意味があります。改正私立学校法への対応は、寄附行為を書き換えて終わりではなく、その寄附行為に従って実際に理事・監事・評議員を選び直し、機関を動かして初めて完了します。2025年4月施行、6月に新理事会発足という流れは、その最後の工程にあたります。

実務の面で難しいのは、新しい寄附行為に沿って評議員会を招集し、理事選任の議案を整え、就任承諾から登記までを期限内に処理することです。学校法人の役員変更は法務局への登記事項でもあるため、法人本部の担当者は会議運営と法定手続きの両方を並行して進めます。会議体の設計が変わった年は、議事次第の書き方から議事録の記載事項まで、すべて作り直しになります。

採用試験の場でこのニュースを使うなら、「理事長が続投した」という結果よりも、「制度改正に合わせて機関の選び直しを完了させた」という過程に注目するほうが、法人運営の理解が伝わると考えられます。ただし、この理事会はその後1年で理事長が交代することになります。（4）（5）とあわせて読むことをおすすめします。

（4）第三者委員会の設置（学校法人千葉学園）

• 実施部局：学校法人千葉学園
• 発信日：2026年6月5日
• 出典：千葉商科大学 公式サイト

取組の概要

学校法人千葉学園は2026年6月5日、理事および元理事のコンプライアンス違反等が複数申告された件について、違反の有無とその他関連事実の解明を目的とする第三者委員会を設置したことを公表しました。設置は理事会の決定に基づくものです。

委員は、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、学園との過去の契約関係がなく、調査対象者および関係者との間に利害関係のない外部専門家で構成されています。委員の選定は監事が担当しました。委員長は弁護士・公認会計士の鈴木真氏、委員は弁護士の橋詰悠佑氏と三谷和久氏です。

調査期間は2026年5月28日から8月末までとされ、報告も2026年8月末が予定されています。学園は調査に全面的に協力し、判明した事実に基づいて適切な対応を行うとしています。

取組に対するコメント

まず押さえておきたいのは、この公表が「調査を始めた」段階のものであり、違反の有無はまだ確定していないという点です。大学のニュースを読むときは、事実として確定していることと、これから調べることを分けて理解する必要があります。採用試験の場で触れるとしても、断定的な評価を口にするのは避けたほうがよいでしょう。

実務として注目したいのは、委員の選定を監事が担当したと明記されていることです。改正私立学校法は監事の権限と独立性を強化しており、理事の職務執行を監査する立場にある監事が調査体制の人選に関与するのは、その趣旨に沿った動きだといえます。（2）（3）で整えた新しいガバナンスの枠組みが、実際の場面で使われたという見方ができます。

大学職員の立場では、こうした局面で問われるのは、事実関係の記録がきちんと残っているかどうかです。会議の議事録、決裁の記録、支出の証憑といった日常業務の産物が、そのまま調査の資料になります。日々の事務処理を丁寧に積み上げておくことが、いざというときの法人を守る、という視点は持っておいてよいでしょう。

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ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

この記事では、千葉商科大学に関するニュースを全部で30件取り上げ、それぞれに取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けています。ここから先には、残る26件を掲載しています。

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