大学職員の採用試験では、現在の大学で実施されている取組や施策への理解度が高いほうが、志望動機やエントリーシートの内容が充実したり、面接試験でも対応しやすくなります。
また、面接試験においては、「最近、大学関連で気になったニュースはありますか」という質問など、直接的に大学のニュースに関する質問があったり、「本学で魅力的に感じる取組はありましたか」「本学でどのような取組に関わりたいですか」など、大学に関するニュースを理解しておくことで対応しやすくなるような質問があります。
そこで、この記事では、名古屋産業大学に関するここ数年のニュースを調べ、それぞれのニュースに記載のある取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けてまとめました。
この記事は名古屋産業大学のニュースをまとめておりますが、名古屋産業大学の職員採用試験を受験する方だけでなく、大学職員を目指す人の大学業界の理解を深めることのできる内容としております。
この記事の内容
- 名古屋産業大学とはどのような大学か
- 第1章 大学経営と教育体制の拡充(5件)
- 第2章 日本初の「経営専門職学科」と長期インターンシップ(5件)
- 第3章 就職支援と自治体・企業との連携(4件)
- 第4章 環境教育「ゼロカーボンスクール」と大学院(5件)
- 第5章 尾張旭市とともにある大学(4件)
- 第6章 高大連携と次世代の育成(4件)
- 第7章 国際交流と学生・卒業生の活躍(3件)
- まとめ:名古屋産業大学の動きをどう読むか
名古屋産業大学とはどのような大学か
大学の基本情報
表1 基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 名古屋産業大学(設置者:学校法人菊武学園) |
| 起源・開学 | 1948(昭和23)年11月、学園長の高木武彦が母・菊子の「女子の職業教育に専念せよ」との遺志に基づき、名古屋市東区に菊武タイピスト養成所を創設したのが学園の始まり。大学は2000(平成12)年4月、環境情報ビジネス学部の単科大学として開学 |
| 学部 | 1学部2学科(現代ビジネス学部:現代ビジネス学科〈通学課程・通信教育課程〉、経営専門職学科) |
| 大学院 | 1研究科(環境マネジメント研究科 博士前期課程・博士後期課程) |
| 学長 | 高木弘恵(学校法人菊武学園理事長を兼務) |
| 在学生数(学部) | 749名(通学課程) ※2026年度の高等教育の修学支援新制度「更新確認申請書」記載値 |
| 入学定員(学部) | 190名(現代ビジネス学科150名/経営専門職学科40名)、ほかに編入学定員5名。通信教育課程は別に200名 ※2026年度 |
| 収容定員(学部) | 770名(収容定員充足率97.3%) ※2026年度の「更新確認申請書」記載値 |
| 専任教員数 | 34名(教授17名、准教授12名、講師5名) ※同上 |
| 参考 | 大学院在籍23名(博士前期課程13名/博士後期課程10名)、通信教育課程在籍11名、学部の外国人留学生54名 ※2025年5月1日現在(教育活動の状況報告書) |
表2 キャンパス
| キャンパス | 所在地 | 設置学部等 |
|---|---|---|
| 尾張旭キャンパス | 愛知県尾張旭市新居町山の田3255-5 | 現代ビジネス学部(現代ビジネス学科・経営専門職学科)、大学院(土曜日の授業)。名古屋経営短期大学を併設 |
| 大曽根サテライトキャンパス | 愛知県名古屋市北区平安2丁目15-43 | 大学院環境マネジメント研究科(平日の授業) |
表3 直近3年の入学定員充足率(学部・通学課程)
| 年度 | 入学定員 | 入学者数 | 入学定員充足率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度(令和6年度) | 190名 | 192名 | 101.1% |
| 2025年度(令和7年度) | 190名 | 217名 | 114.2% |
| 2026年度(令和8年度) | 190名 | 196名 | 103.2% |
※入学者数は、2024年度・2025年度は大学の「教育活動の状況報告書」(令和7年5月)、2026年度は高等教育の修学支援新制度の「2026年度更新確認申請書」に記載された学部(現代ビジネス学科+経営専門職学科)の合計です。編入学者と通信教育課程は含みません。入学定員充足率は入学者数÷入学定員で算出しています。
タイピスト養成所から始まった「職業教育」の学園
名古屋産業大学を設置する学校法人菊武学園の歴史は、1948(昭和23)年11月にさかのぼります。学園長の高木武彦が、母・菊子の「女子の職業教育に専念せよ」という遺志に基づき、名古屋市東区に「菊武タイピスト養成所」を創設したのが始まりです。学園名の「菊武」は、菊子の「菊」と武彦の「武」を合わせたものです。その後、学園は専修学校、幼稚園、高等学校、短期大学を順に設置し、1965年には名古屋女子商科短期大学を開設しました。
名古屋産業大学が開学したのは2000(平成12)年4月です。「環境と情報」を軸に、環境情報ビジネス学部の単科大学としてスタートしました。同時に名古屋女子商科短期大学は名古屋経営短期大学と改称して男女共学となり、現在も同じ尾張旭キャンパスで大学と短期大学が学んでいます。2004年には大学院環境マネジメント研究科(修士課程)、2007年には博士後期課程を開設し、2017年に学部名を現代ビジネス学部へ改めました。
大学の建学の精神は「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」、大学の理念は「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことです。タイピストという職業人を育てることから始まった学園の原点が、現在の大学の建学の精神にそのまま引き継がれています。キャンパスの文化センターには、学園が養成所時代から使ってきた19世紀以降のタイプライタを展示する「タイプライタ博物館」が置かれています。
1学部2学科・1研究科と、日本初の「経営専門職学科」
現在の学部は現代ビジネス学部の1学部で、現代ビジネス学科と経営専門職学科の2学科から成ります。現代ビジネス学科(入学定員150名)では、経営の基礎を学んだうえで、2年次からグローバルビジネス、環境ビジネス、情報ビジネス、医療情報管理、スポーツビジネス、ビジネス心理の6つのコースに分かれ、現代のビジネスを分野別に学びます。3年次のビジネストレーニングプログラムで研修先企業と学生がマッチした場合に、そのまま就職できる「無就活(自動就活)協定」を結んでいる企業があることも打ち出されています。
もう一つの経営専門職学科(入学定員40名)は、2019年に始まった専門職大学・専門職短期大学の制度に基づき、2021年4月に開設された学科です。大学は、日本で初めて大学に設置された専門職学科であると位置づけています。3カ月の長期インターンシップ、少人数制の学び、税理士や中小企業診断士などの実務家教員による授業が特徴で、専用の校舎「Future Room」で学びます。ただし大学の公表資料によれば、入学者数は2023年度15名、2024年度13名、2025年度19名と、入学定員を下回る状態が続いています。
2025年4月には、現代ビジネス学科に通信教育課程(入学定員200名)を開設しました。スマートフォンやパソコンで通学せずに学べる課程で、情報・環境・人材の3つのマネジメント力の養成を掲げ、高校(公民)の教員免許も取得できます。大学院は環境マネジメント研究科の1研究科で、博士前期課程(入学定員10名)と博士後期課程(入学定員3名)を置き、平日は大曽根サテライトキャンパス、土曜日は尾張旭キャンパスで授業を行っています。
尾張旭キャンパスと「環境の大学」の設備
キャンパスは、愛知県尾張旭市の尾張旭キャンパスです。名鉄瀬戸線の尾張旭駅から徒歩7分で、栄町駅から19分、大曽根駅から13分と名古屋の中心部から通いやすい立地です。大学と名古屋経営短期大学が同じキャンパスにあり、大学はキャンパスマップで「四大・短大の垣根を超えた交流の機会」をうたっています。1号館には教務課、学生課、キャリア支援課などの学生サポートセンターが集まっています。
開学以来「環境」を掲げてきた大学らしく、施設にも特色があります。2003年に完成した3号館の屋上庭園には、ヒートアイランド対策の屋上緑化と、3号館の昼間電力の大半をまかなう太陽光発電装置があり、2階の環境センターでは屋上の気象観測データや、提携する小中高校から送られてくるCO₂濃度のデータを収集・分析しています。2001年度からは中国・内モンゴル自治区のクブチ砂漠で学生・教職員による植林ボランティアを続けており、これが現在の「ゼロカーボンスクール」の環境教育へとつながっています。
学園は総合スポーツ施設「キクタケスポーツヒルズ」も持っています。大相撲名古屋場所の期間中には阿武松部屋が宿舎として利用しており、2025年12月には中部電力パワーグリッドとの協定で、災害時の電力復旧の前進基地として提供することも決まりました。尾張旭市唯一の大学として、市と2010年に連携協定を結んでいるほか、瀬戸市の「大学コンソーシアムせと」にも加盟し、6大学での合同大学祭などに参加しています。
受験生に向けて打ち出しているもの
受験生に向けて最も強く打ち出されているのは「愛情教育と実践教育」という言葉です。大学のニュース記事の多くが「愛情教育と実践教育で学生を応援する名古屋産業大学(MEISAN)」という一文で始まり、学長室は「愛情学長室」と名づけられています。高木弘恵学長は「Meisanは学生のみなさんと近い距離で、感動ある愛情教育を展開しています」と語り、学生にはとにかく学生生活を楽しみ、たくさんの経験をしてほしいと呼びかけています。
実践教育の柱は、インターンシップを軸にした「選べる8つのプログラム」です。企業インターンシップ、海外インターンシップ、長野県阿智村などでのグリーンツーリズムインターンシップ、学内インターンシップ、地域ビジネス実践プログラムなどが用意され、就職支援は1年次から始まります。2026年度の更新確認申請書によれば、前年度の学部卒業者124名のうち就職者は109名(87.9%)でした。
経済面の支援も打ち出されています。入学試験の種別や成績に応じて入学金・授業料などを免除する特待生制度のほか、公共交通機関で片道2時間以上かかる自宅外通学者に年額上限8万円を最大3年間補助する住宅費補助制度があります。学部の年間授業料は65万円、教育充実費は35万円で、通信教育課程の年間授業料は30万円です。
著名な卒業生
名古屋産業大学の卒業生で、大学の公式サイトに繰り返し登場するのはスポーツの分野です。サッカー部からは、2024年に大山晟那さんがJ3のヴァンラーレ八戸に、高井健太さんがJFLのラインメール青森FCに入団が内定しました。2025年3月には、在学中の1年生だった林田友兜選手が北海道コンサドーレ札幌に加入し、大学内で入団記者会見が開かれています。全国レベルの成績を残しているボウリング部からは、2026年3月に卒業した瀬戸翔さんが「中日杯2026東海オープンボウリングトーナメント」でプロを破り、男子アマチュアとして初めて優勝しました。
もう一つの特徴は、起業した卒業生の多さです。2022年3月に卒業した吉戸直紀さんと太田好規さんは、在学中の動画制作サークルでの経験を生かしてメディア制作会社「Apollo Graph」を起業し、母校のPR動画の制作も手がけています。2015年3月に卒業した山田健太さんは、生命保険会社で経験を積んだあとに独立しました。経営専門職学科からは、2026年3月に卒業した2期生の新名梨々香さんが、卒業直後に春日井市でホットサンド店「ホットサンドN」を開業しています。
全国的な著名人を多数輩出している大学ではありませんが、プロスポーツ選手や起業家、地域の企業で働く卒業生を、大学が一人ひとり名前を挙げて丁寧に紹介しているのが特徴です。学生と教員の距離が近く、卒業後もつながりが続く小規模大学ならではの姿であり、大学の性格を裏づける事実として押さえておくとよいと思います。
この記事の構成
この記事では、名古屋産業大学に関するニュースを次の7つのテーマに分けて、合計29件を取り上げます。
- 大学経営と教育体制の拡充(4件)
- 日本初の「経営専門職学科」と長期インターンシップ(5件)
- 就職支援と自治体・企業との連携(4件)
- 環境教育「ゼロカーボンスクール」と大学院(5件)
- 尾張旭市とともにある大学(4件)
- 高大連携と次世代の育成(4件)
- 国際交流と学生・卒業生の活躍(3件)
対象としたのは、2023年9月から2026年9月までの約3年間に名古屋産業大学の公式サイトで発信されたニュースです。各ニュースには、実施部局・発信日・出典を明記したうえで、「取組の概要」と「取組に対するコメント」を付けています。概要は発表内容の事実を、コメントは採用する側の視点から見た注目点・実務上の難しさ・大学職員としての視点を整理したものです。
第1章 大学経営と教育体制の拡充(5件)
(1)現代ビジネス学科に通信教育課程を開設(現代ビジネス学部)
- 実施部局:名古屋産業大学 現代ビジネス学部 現代ビジネス学科
- 発信日:2024年8月30日
- 出典:名古屋産業大学 公式サイト
取組の概要
名古屋産業大学は2024年8月30日、文部科学省へ設置認可を申請していた「現代ビジネス学部現代ビジネス学科通信教育課程」が正式に認可され、2025年4月に開設することを公表しました。通学制の学部・学科に加えて、同じ学科の中に通学を前提としない課程を新たに設けたことになります。
通信教育課程の入学定員は200名です。経済学・経営学の知識をベースに、社会の変化に対応する際に必要となる「情報マネジメント」「環境マネジメント」「人材マネジメント」の3つのマネジメント力を身に付けることができる課程とされています。養成する人材像としては、社会人としての広い視野と理解力を持ち、経済・経営の基礎的・専門的な知識と能力を修得し、社会変化への対応力を身に付け、現代のビジネスが抱える課題に対応できる人材が掲げられています。
通学課程の現代ビジネス学科の入学定員が150名、経営専門職学科が40名であることを考えると、通信教育課程の定員200名は、既存の学部全体の入学定員(190名)を上回る規模です。18歳人口の減少が続くなかで、高校新卒者だけでなく、社会人の学び直しや、通学が難しい層にまで学びの対象を広げようとする大学の方針が表れた取組だと言えます。
取組に対するコメント
小規模な大学が、学部全体の入学定員を上回る規模の通信教育課程を新設したという点が、この取組の最大の特徴だと思います。通信教育課程は校地・校舎の制約を受けにくく、キャンパスの規模に左右されずに学生の受け入れを広げられる仕組みです。環境・情報・人材という3つのマネジメントの柱は、開学以来「環境と情報」を軸にしてきたこの大学の強みをそのまま社会人向けに組み替えたものと読めます。
ただし実務上は、通信教育課程の学生確保は非常に難しい領域です。大学が公表している「教育活動の状況報告書」によれば、2025年5月1日現在の通信教育課程の在籍者は11名で、入学定員200名に対して立ち上がりは緩やかです。通信教育では、全国に向けた広報、出願から入学手続までのオンライン化、学習管理システムの運用、本人確認や成績評価の厳格性の担保、学習が止まってしまった学生へのフォローなど、通学課程とは別の業務設計が求められます。定員を満たすまでに時間がかかることを前提に、少人数の段階から運営コストをどう抑えるかも課題になります。
大学職員としては、通信教育課程の開設にはどの部署がどの段階で関わるのかを整理しておきたいところです。設置認可申請の段階では学生確保の見通しを示す資料づくり、開設後は入試広報、教務、学生支援、情報システムがそれぞれの持ち場で新しい業務を担います。面接では「社会人の学び直しの受け皿を広げる取組に、学生募集と学修支援の両面から関わりたい」と語れると、この大学の現在の課題をよく理解していることが伝わると思います。
(2)経営専門職学科の第1期生アンケートで満足度90%以上(IR推進委員会)
- 実施部局:名古屋産業大学 IR推進委員会/現代ビジネス学部 経営専門職学科
- 発信日:2025年8月7日
- 出典:名古屋産業大学 公式サイト
取組の概要
名古屋産業大学は2025年8月7日、完成年度を迎えた経営専門職学科の教育成果を検証するため、2025年3月に卒業した第1期生を対象に「卒業時アンケート」と「卒業後インタビュー調査」を実施し、その結果をIR推進委員会が報告書にまとめたことを公表しました。報告書はPDFで公開されています。
報告書によると、授業への満足度は9割以上の学生が「満足」と回答し、とくに3カ月の長期インターンシップ、少人数制の学び、実務家教員による実践的な授業が高く評価されました。長期インターンシップについては約8割が「満足」と回答し、実社会での経験が就職活動にも大きく貢献したという声が寄せられています。卒業後の進路としては、介護事業所の経営者やコンサルタント業の取締役など、さまざまな分野での活躍が紹介されています。
経営専門職学科は、2019年に始まった専門職大学・専門職短期大学の制度に基づき、大学の中に設けられた専門職学科として2021年4月に開設されました。今回の調査は、新しい制度のもとで設計した教育課程が、4年間を経て実際にどのような成果を上げたのかを、学生の声によって確かめる位置づけのものです。
取組に対するコメント
学科の完成年度にあわせて、卒業生アンケートと卒業後のインタビューを組み合わせて検証し、その結果を報告書として公開したことが特徴だと思います。新設学科は、完成年度を迎えるまで設置計画どおりに運営することが求められ、完成後に初めて自らの判断で教育課程を見直せるようになります。その節目に、IR推進委員会という全学の組織が成果検証を担い、外部に公表するという流れは、内部質保証の考え方に沿った進め方です。
ただし実務上は、第1期生は人数が少ないため、満足度の割合だけでは教育の成果を判断しにくいという難しさがあります。大学の公表資料では、経営専門職学科の入学者数は2022年度13名、2023年度15名、2024年度13名、2025年度19名で、入学定員40名を下回る状態が続いています。回答者が少ない調査では、一人ひとりの回答が結果を大きく左右しますし、インタビューの実施や個人が特定されうる記述の扱いにも配慮が必要です。満足度の高さを、学生募集にどうつなげていくかが次の課題になると思います。
大学職員としては、IRの仕事が「数字を集めて終わり」ではなく、教育改善と広報の両方に使える材料をつくる仕事であることを押さえておきたいところです。卒業生の声を集め、報告書にまとめ、ウェブで公開し、オープンキャンパスの説明にもつなげるという一連の流れには、教務、キャリア支援、入試広報の職員がそれぞれ関わります。面接では「データを使って教育の成果を学内外に説明する業務に関わりたい」と語れると、説得力が増すと思います。
ここから先は有料でお読みいただけます
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
この記事では、名古屋産業大学に関するニュースを全部で30件取り上げ、それぞれに取組の概要と、採用する側の視点からのコメントを付けています。ここから先には、残る27件を掲載しています。
具体的には、総務課・教務課・入試広報室の事務職員の募集要項、文部科学省の担当者を招いた大学設置基準改正のFD研修、専門職学科と通信教育課程をテーマにした職業教育研究センターのシンポジウム、社会人基礎力育成グランプリでの最優秀賞、日本インターンシップ学会の槇本記念賞、学生が企業の採用活動を分析する「採用お手伝いプロジェクト」、StationAiでのスタートアップ企業CEOの授業、卒業直後に起業した経営専門職学科の2期生、京都府・三重県との就職支援協定、学生食堂に企業が日替わりで滞在する学内企業説明会、市議会議員のもとでの政治インターンシップ、工学教育賞と気候変動アクション環境大臣表彰、三菱UFJ銀行と共同で尾張旭市の小中学校12校に測定器を寄贈した「ゼロカーボンスクール」のモデル都市づくり、国際交流推進功労者表彰と日本万国博覧会記念基金への採択、学生消防団サポーター、中部電力パワーグリッドとの災害時連携協定、長野県阿智村での2カ月間の住み込みインターンシップ、高校生向けビジネスデザインコンテストと生成AI探究プログラム、モンゴル国立大学との学術交流協定など、大学職員採用試験で語れる材料をまとめています。
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