中部学院大学の職員採用試験に向けて、大学の特徴と近年の取組を公式資料から整理します。2026年11月12日までに確認した30件のニュースを6章にまとめました。
目次
- 中部学院大学はどのような大学か
- 第1章 自治体・学校と進める地域連携
- 第2章 専門職教育と実習の質を支える取組
- 第3章 市民の健康と暮らしを支える公開活動
- 第4章 大学院・研究発表と臨床現場との往復
- 第5章 海外研修・学術交流と留学生支援
- 第6章 情報公開・入試・学生サービスの改善
- まとめ
中部学院大学はどのような大学か
福祉から出発し、生活を支える専門分野を広げた大学
中部学院大学は、学校法人岐阜済美学院が岐阜県に設置する私立大学です。1997年に人間福祉学部人間福祉学科を置いて開学し、2001年に大学院人間福祉学研究科を開設しました。法人の教育の歴史は大学の開学より長く、同じ法人の中部学院大学短期大学部は、前身の中部女子短期大学から1999年に名称を改めた別の教育機関です。
大学はキリスト教を土台とする建学の精神を掲げ、教育理念を「生きる、を学ぶ」と表現しています。福祉の相談支援、子どもの保育・教育、看護・理学療法、運動や健康づくりへと専門分野を広げてきました。各分野を横断して見ると、病気や障がいの有無にかかわらず、地域で人が暮らすために必要な支援を学ぶ大学だと捉えられます。
現在の通学課程は、人間福祉学部、教育学部、看護リハビリテーション学部、スポーツ健康科学部の4学部5学科です。通学課程とは別に、人間福祉学部を基盤とする通信教育部があります。大学院では人間福祉学研究科を置き、留学生別科では主に大学進学を見据えた日本語教育を行っています。学部・大学院・通信・別科では入学時期や履修の条件が異なるため、入学者や学生数の比較では対象を区別する必要があります。
関と各務原に分かれるキャンパスと地域に開かれた学び
関市の関キャンパスには、人間福祉学部、看護リハビリテーション学部、スポーツ健康科学部、大学院などがあります。実習センターや地域連携推進センターもこのキャンパスにあり、実習の調整や、授業と地域活動を結ぶ仕組みを支えています。
各務原市の各務原キャンパスには、教育学部子ども教育学科と、未就学児と保護者を迎える子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」があります。同じ法人の短期大学部もキャンパスを共用しているため、公開行事では共催か、大学と短期大学部のどちらの事業かを見分けると、担当部局を理解しやすくなります。
地域住民に学びを開くシティカレッジでは、大学・短期大学部の専門性を生かした生涯学習を行っています。大学の地域連携は協定の締結だけでなく、市営住宅での学生の見守り、公開講座、教育実習の受け入れなど、日々の地域生活や学修と接する活動に広がっています。
著名な卒業生・卒業生ネットワーク
大学公式の卒業生紹介には、教育学部子ども教育学科を卒業し、小学校教諭として働く大熊英敬氏が登場します。人間福祉学部健康福祉学科を卒業した高橋賴太氏は、取材時に障がい者支援施設の施設長として紹介されています。人間福祉学科の卒業生である杉本憲男氏は、幼児体育の指導や事業運営に携わる例です。
大学と短期大学部には共通の同窓会があります。関キャンパスのホームカミングデーと各務原キャンパスの同窓生サロンは、卒業生が恩師や同窓生と再会し、現在の大学を知る場として案内されています。交流行事だけでなく、卒業生が実習指導や学会の運営に加わる事例もあり、進路支援と教育をつなぐ人的な基盤としても見ることができます。
教育の質を点検し、改善につなげる仕組み
大学基準協会による2024年度の認証評価結果は、大学の自己点検・評価委員会を全学の内部質保証を進める組織とし、各部局が自らの取組を点検する体制を説明しています。評価では、大学の教育や研究を地域で生かし、その活動を学生の実践的な学びに結び付けている点を特色として挙げています。
一方で、各組織の点検結果を共有した後に、改善策の助言や実施支援へつなげる仕組みには課題があると指摘されました。学部・学科・研究科が学生の学習成果をどう把握し、その結果を教育課程や授業方法の改善に使うかも論点です。たとえば実習では、受け入れ先の数だけでなく、学生が現場でどの力を身に付けたかを確認し、その結果を事前指導や実習後の振り返りに返すことが重要になります。
大学の基本情報
大学概要
| 大学名 | 中部学院大学 |
|---|---|
| 設置者 | 学校法人岐阜済美学院 |
| 開学 | 1997年 |
| 学部 | 人間福祉学部、教育学部、看護リハビリテーション学部、スポーツ健康科学部 |
| 大学院 | 人間福祉学研究科 |
| その他の課程 | 通信教育部、留学生別科 |
| 学生数 | 1,414人（学部通学課程） |
| 入学定員 | 400人（学部通学課程の1年次） |
| 収容定員 | 1,650人（学部通学課程） |
| 出典 | 中部学院について・沿革 ／ 学生数（大学公式PDF） |
学生数は2026年5月1日現在。入学定員・収容定員は同資料による。大学院、通信教育部、留学生別科、短期大学部を含みません。
主なキャンパス
| 名称 | 所在地・主な機能 |
|---|---|
| 関キャンパス | 岐阜県関市桐ヶ丘二丁目1番地。人間福祉学部、看護リハビリテーション学部、スポーツ健康科学部、大学院など。 |
| 各務原キャンパス | 岐阜県各務原市那加甥田町30-1。教育学部、子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」など。 |
| 出典 | アクセス（大学公式） |
学部等の配置は大学公式のアクセス案内に基づきます。
直近3年の学部入学状況
| 年度 | 入学定員 | 入学者数 | 入学定員充足率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 400人 | 398人 | 99.5% |
| 2025年度 | 400人 | 382人 | 95.5% |
| 2026年度 | 400人 | 324人 | 81.0% |
学部通学課程の1年次を集計。編入学、大学院、通信教育部、留学生別科、短期大学部を含みません。入学定員充足率は入学者数を入学定員で割って算出しました。 出典：大学公式・入学者推移 ／ 2024年の入学定員 ／ 2025年の入学定員 ／ 2026年の入学定員
受験生に向けて打ち出しているもの
1．福祉の資格と地域の仕事を、学ぶコースから考える
人間福祉学科は、社会福祉、精神保健福祉、介護支援、地域貢献という四つのコースを通じて、生活上の困り事を個人の事情だけで捉えず、制度や地域の環境を含めて考える力を育てようとしています。相談援助や介護の専門職だけでなく、自治体や企業、NPOで地域を支える仕事にも進路があることを示しています。
たとえば精神保健福祉コースは、社会福祉士と精神保健福祉士の資格取得を目指せる設計です。精神保健に関わる専門科目や実習を通じて、医療機関での支援と、退院後に地域で生活するための支援を行き来して考えます。地域貢献コースでは、地域での活動やインターンシップを通して行政や地域団体の仕事を知ることができます。公務員を志望する学生向けには「公務員養成プログラム」が案内されています。
受験生が確認しておきたいのは、関心のある資格がどのコースで目指せるかと、実習の対象やコースの選択時期です。大学は初年次に福祉の基礎を学んだうえで専門コースにつながる流れを示す一方、介護支援コースは入学時に選ぶと説明しています。資格によって必要科目と実習が異なるため、入学後の選択肢と、入学前に決めることを分けて読めます。
掲載サイト：人間福祉学科・コースと公務員養成プログラム ／ 国家試験サポート
2．「学びの森教育プラン」で教室と教育・保育現場を往復する
子ども教育学科は、学内で知識を身に付けた後に一度だけ現場に出るのではなく、早い段階から現場で子どもに関わり、疑問を授業に持ち帰ることを打ち出しています。小学校・中学校教諭コースと幼稚園教諭・保育士コースを設け、目指す仕事に応じて、教育・保育の現場での経験を積む形です。
その核が「学びの森教育プラン」です。大学は、各務原市や関市、笠松町、岐南町などで1年次から現場に触れる機会を紹介しています。学生は、講義で学んだ子どもの発達や表現活動を現場で確かめ、子どもの反応が予想と違った場面を振り返ります。早くから現場を知ることで、自分が学級や園でどのような関わりをしたいかを、具体的に考えられます。
各務原キャンパスの「ラ・ルーラ」では、就学前の子どもと保護者が過ごします。子どもにとって遊びやすい環境を考えるだけでなく、保護者にどのように話を聞き、子育てを支えるかも学びの対象です。学校・園での実習と、親子が利用する施設での地域子育て支援実習では学べることが異なるため、将来の進路を検討する際にその違いを確かめる意味があります。
掲載サイト：子ども教育学科・学びの森教育プランとラ・ルーラ ／ 地域子育て支援実習の発表
3．理学療法・看護で専門知識を臨地の判断につなげる
看護リハビリテーション学部には理学療法学科と看護学科があります。人の生活を支えるという目標は共通していますが、理学療法では身体機能や動作を評価して支援を考え、看護では病院や地域など場面に応じた保健・医療・福祉の関わりを学びます。
理学療法学科は、基礎科目、評価学、治療科目へと学ぶ順序を示し、学年担任と少人数ゼミの担任による複数担任制を案内しています。学年全体で進む履修や実習準備と、ゼミで個別に掘り下げる研究の双方に相談の場があります。臨床実習では、学内の演習で確かめた評価の考え方を、対象者の状態や生活背景を踏まえて使うことになります。
看護学科は、岐阜県・愛知県の病院のほか、福祉施設、保育所、小中学校なども実習先として紹介しています。急性期の病院と日常生活の場では、同じ観察でも意味や関係者が変わります。受験生は、学科名と目指せる資格だけでなく、どの学年でどのような現場に出るか、教員や実習先からどのような指導を受けるかを見比べると、入学後の学修を想像しやすくなります。
掲載サイト：理学療法学科・学びの順序と複数担任制 ／ 看護学科・臨地実習
4．スポーツをする側から、教育・健康・地域を支える側へ
スポーツ健康科学科は、競技力を高める学びに加え、運動を教えたり、健康づくりを支えたり、地域のスポーツ環境をつくったりする側の仕事を示しています。学科の紹介では、保健体育科教育や障がい者スポーツなど四つの専門領域を設け、関心のある領域の科目を軸としながら、別の領域の科目も選べることを説明しています。
学年ごとの基礎演習、専門演習、卒業研究では、担当教員の専門に沿ってテーマを扱います。たとえば学校で運動を教えることと、地域で障がいのある人も参加できる機会を整えることでは、運動の技術だけでなく、道具の選択、説明の仕方、場の安全に関する考え方が異なります。異なる領域を学べる構成は、運動が得意な人だけを前提にしない指導を考える手掛かりになります。
関キャンパスの「栄光館」は、アリーナや室内ランニングコースなどを備えます。運動施設は練習のためだけでなく、身体の動きや指導方法を実際に確かめる環境でもあります。看護学科とスポーツ健康科学科が一緒に大会会場で健康測定を行った事例のように、専門を持ちながら他分野と活動できることも、大学で学ぶ姿を考える材料です。
掲載サイト：スポーツ健康科学科・専門領域と栄光館 ／ ねんりんピックでの健康づくり教室
5．キャリア支援を専門職の学びと組み合わせる
大学は、就職活動が始まってから一律に支援する形ではなく、入学から卒業まで学年ごとの目標を置き、キャリア支援センターと学科が連携すると説明しています。福祉、教育、保育、医療、公務員、企業では採用時期や準備が異なるため、自分の学科での経験を仕事の理解につなげることが重要です。
科目「仕事と人生」では、就職活動の手順だけでなく、仕事の意義や人生設計を考えます。授業で行う「卒業生キャリアフォーラム」では、卒業生から仕事や就職活動について話を聞けます。さらに大学は、学科の学習内容に合わせた「キャリア形成論」や、卒業年次を主な対象とする「学内福祉仕事相談会」などを案内しています。
学生は、実習で経験したことをもとに自分の得意な関わり方を見直し、個別面談や相談会で、関心のある仕事がどのような職場で成り立つかを確かめられます。内定後の支援も案内されているため、資格や内定を得る段階と、卒業後の職場へ移る準備を続ける段階を分けて考えられます。専門職の志望を持つ学生と、大学に入ってから進路を広げたい学生の双方に関わる仕組みです。
掲載サイト：キャリアサポート・授業、相談会、内定者支援
大学職員の実務として見ると
中部学院大学の入試広報では、学びを現場につなぐという共通点を示しつつ、教育学部の初年次からの現場体験、理学療法・看護の臨床実習、福祉の資格ごとの履修条件を混同しない説明が必要です。学科の担当者と年度ごとの実習先・受け入れ状況を確認し、例として紹介できる過去の活動と、入学者が履修できる科目を区別すると、大学案内と入学後の実態をそろえやすくなります。
また、実習や学外活動を増やすには、教務・実習センターが地域や施設の受け入れ負担を把握し、キャリア支援の担当者が学生の進路選択にどう役立ったかを確かめる必要があります。たとえば就職先の数だけでなく、学年ごとの実習経験と面談で見えた進路の変化を分けて記録すれば、学科が学修支援を見直す材料になります。
大学紹介の出典：中部学院について・沿革 ／ 教育情報の公表 ／ アクセス・キャンパス配置 ／ 中部学院大学 通信教育部 ／ 地域・国際 ／ 卒業生紹介・大熊英敬氏 ／ 卒業生紹介・高橋賴太氏 ／ 人間福祉学科・卒業生の声 ／ 卒業生紹介・杉本憲男氏 ／ 同窓会 ／ 卒業生の皆様 ／ ホームカミングデー・同窓生サロン ／ 2024年度大学評価（認証評価）結果
この記事の構成
この記事では、中部学院大学に関するニュースを次の6つのテーマに分けて、合計30件を取り上げます。
- 自治体・学校と進める地域連携（5件）
- 専門職教育と実習の質を支える取組（5件）
- 市民の健康と暮らしを支える公開活動（5件）
- 大学院・研究発表と臨床現場との往復（5件）
- 海外研修・学術交流と留学生支援（5件）
- 情報公開・入試・学生サービスの改善（5件）
各ニュースは、見出しのあとに「実施部局」「発信日」「出典」を示し、「取組の概要」（原則3段落）と「取組に対するコメント」（2～3段落）の形式で記載しています。コメントは、採用する側の視点から、その取組のどこに注目すべきか、実務上はどこが難しいのか、大学職員としてどう関わるのかという観点で書いています。
なお、この記事は2023年11月12日から2026年11月12日までに発信されたニュースを対象としています。
第1章 自治体・学校と進める地域連携
（1）土岐市と包括連携協定を締結
- 実施部局：中部学院大学・中部学院大学短期大学部、土岐市
- 発信日：2026年8月20日
- 出典：大学公式サイト
取組の概要
中部学院大学と中部学院大学短期大学部は、土岐市と包括連携協定を締結した。地域づくり、人材育成、市民の教育・文化活動などを視野に入れた協定である。
土岐市とは、教育委員会との連携や、教育・福祉・地域活動で既に接点があった。協定は、これまでの関係を幅広い分野での協力に広げるものだ。
締結時に大学と短期大学部の各学長は、それぞれの専門性や学生の学びを地域の発展に結び付ける考えを示した。個別事業の成果を発表した段階ではない。
取組に対するコメント
協定の価値は、自治体から届く相談を、授業・研究・市民向け事業など具体的な形にできる点にある。たとえば、市の年度計画と授業の開講時期が合わなければ、学生の参加を前提とした事業は組みにくい。
地域連携の担当者には、市の課題を整理し、学部と短期大学部のどちらが担えるかを調整する役割がある。事業ごとに窓口、費用負担、成果の公表方法を決めておけば、担当者の異動後も続けやすい。
年度末には、実施件数だけでなく、地域側が事業を継続したいか、学生にどのような学びがあったかを双方で確認すると、次年度の企画を選びやすくなる。
（2）岐阜市営住宅に入居する学生が見守り活動を開始
- 実施部局：中部学院大学、岐阜市
- 発信日：2026年7月22日
- 出典：大学公式サイト
取組の概要
中部学院大学は、岐阜市との連携協定に基づき、市営住宅を学生向け住戸として活用するモデル事業に取り組んでいる。改装した2室には学生のアイデアが取り入れられた。
入居学生は、地域活動に参加する条件で住戸を利用する。「市営住宅見守りサポーター」として、住民の見守りと交流に取り組む。
初回の活動では、住宅内の巡回、住民への声掛け、集合ポストや水道メーターの確認などを行った。学生が生活の場で地域の人と接点を持つ取組である。
取組に対するコメント
単発のボランティアと異なり、入居と活動が一体になっている。試験や長期休暇で学生が不在になる時期の体制と、気になる変化を見つけた際の連絡手順を先に決めておく必要がある。
大学の地域連携・学生支援の担当者は、岐阜市側と協議して、学生が行う確認の範囲と、専門職や行政が対応する範囲を明確にできる。住民の情報を学生間で広げないよう記録の扱いを取り決め、卒業による入居者交代時に活動も引き継げるようにすることが大切だ。
開始後は巡回の実施状況だけでなく、休暇中に代わりの担当が確保できたか、学生から市の窓口につながった相談は何かを点検したい。住民と学生の負担を別々に確認し、次年度の入居条件や巡回の頻度を市と見直す材料にできる。
（3）坂祝町教育委員会と教育実習の受け入れで連携
- 実施部局：中部学院大学、坂祝町教育委員会
- 発信日：2026年3月5日
- 出典：大学公式サイト
取組の概要
中部学院大学と坂祝町教育委員会は、教育実習や学校インターンシップの受け入れに関する協定を締結した。
協定の対象には、坂祝町の教職員の資質向上を目的とした研修も含まれる。大学から実習生を送り出すだけでなく、学校現場の研修にも関わる枠組みである。
締結式は坂祝町教育委員会で行われた。大学から学長と教育学部長が出席し、両者は教職を目指す学生の成長に期待を示した。
取組に対するコメント
実習とインターンシップでは、学生が経験する活動や学校側の指導負担が異なる。町内の学校行事と大学の履修日程が重ならないよう調整し、受け入れ先に過度な負担が集中しない配置を考えたい。
教職課程の担当職員は、参加要件や実習前研修、学校で知り得た児童生徒の情報の扱いを明示できる。教職員研修も別の成果指標を持たせれば、町が期待する研修と大学が提供できる内容を次年度へつなげやすい。
最初の年度は、希望と配置のずれ、実習開始時に学校が追加で説明した事項、教職員研修の参加者から出た要望を分けて集めるとよい。町と振り返り、次年度に募集する実習枠や大学の事前指導を調整する手掛かりにできる。
（4）関市下有知地区で学生が地域課題への提案を発表
- 実施部局：人間福祉学部、下有知地区支部社会福祉協議会
- 発信日：2025年9月5日
- 出典：大学公式サイト
取組の概要
人間福祉学部の佐甲ゼミは、人間福祉専門演習Ⅰで関市下有知地区に出向き、地域の特徴と課題を調べた。
学生は、若者の流出や移動手段の課題とともに、多世代の住民が地域行事に参加するという強みに注目した。地区の特性を分析し、住民同士のつながりをつくる方法を検討した。
支部社会福祉協議会の役員に対し、世代間交流の催しや、地域の情報発信、見守りボランティアなどを提案した。発表は提案段階であり、事業の実施を意味しない。
取組に対するコメント
地区の困り事を学生自身が見聞きし、強みも踏まえて案を組み立てた点に教育上の価値がある。一方、行事の回数を増やす案が、既に地域を支える住民の負担増にならないかも考える必要がある。
地域連携の担当者が発表後の窓口となり、協議会が試したい案と保留する案を区分して記録すると、次の学年にも引き継げる。聞き取りで得た情報を授業内で使う範囲と、外部発表に使う範囲の整理も欠かせない。
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